また現在、Google Chromeの利用率はMicrosoft Internet Explorerを抜いて1位のシェアがあり、全体の40%以上ものユーザーがいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このブログにおいても何度か取り上げたウェブのHTTPS化に関して、少々興味深い記事を読みましたのでご紹介します。

それによると、『HTTPS ページの閲覧時間はウェブの利用時間の3分の2』に及んでいるのですが、国別の状況を見ると日本はそうでもありません。

HTTPS化に対する意識の低さ

国別の状況を見ると、日本においては他国の1/2程度しかHTTPS経由で読み込まれていません。

実際には、他国が43%～60%程度にまで普及してきているのに対し、日本では21%～32%程度にとどまっています。

これは世界的に見て非常に低い数字で、昨今さまざまなウェブに対する脅威が急増している中、やはり日本においては遅れをとっている感が否めません。

これは日本人の安全性に対する配慮が不足している気もします。

ユーザーファーストであれ

HTTPS化を行うにあたっては当然対応コストがかかりますが、それに対して中小企業や小規模事業者においてはHTTPS化の予算が確保できないのかもしれません。

しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点からしても非常に重要なことであるため、是非ともHTTPS化への対応を進めていただきたいものです。

また、GoogleがHTTPSページをHTTPページよりも優先表示することに取り組んでいるのも、ウェブページであってもユーザーファーストでなければならないことからでしょう。

この先、ChromeブラウザはHTTPサイトへの警告表示も予定しています。

となると、それに直面したユーザーへのイメージは悪くなることになります。

今からでも遅くありません、HTTPのままであるウェブサイトは1日も早くHTTPS化されるようお勧めします。

この表明通りに進んだとすれば、2019年9月末までは現行の消費税率8%のままで進むことになるのですが、それに伴ってどのようなことが予想されるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『表明通りに進んだとすれば』というのは、現段階では安倍首相が表明をしたものの、法的には2017年4月に増税が実施されるままとなっていますので、あくまでも想定の段階に過ぎないということです。

しかし、おそらくは夏の参院選後に再度法改正が行われることによって正式に延期されることになるかと思われます。

消費税増税再延期に伴うもの

この消費税増税が再度延期となった場合に何が起こるのか？

本来であれば2017年3月末にて一部の軽減税率適用対象を除いた大半のものは消費税率10%となる予定でしたが、それがさらに2年6ヶ月延期となると投資に対する先送りが出てくることが予想されます。

つまり、駆け込み需要を予定していた事業者にとってはその恩恵に与ることができない可能性が出てくるわけです。

さらに2年6ヶ月の間消費税率8%のまま据え置かれるわけですから、慌てて投資を行う必要性もなくなるといったところでしょうか。

わかりやすいところで言えば、会計システムや販売管理システムなどに消費税はつきものですが、現行と変化がないのであればそれらの改修を行う必要性もなくなりますので、利用者側とすればそれらに係るコストを先送りできることになり、販売者側とすれば見込んでいた予定が少々狂うということになります。

早めの予算修正を

2017年4月の消費税増税前の駆け込み需要を予定して予算を組まれた事業者は結構おられるかと思いますが、おそらくこのままでは予定通りにはいかなくなるものと予想されます。

どれほどの予算修正を強いられるかは業種にもよるでしょうが、何らかの影響はあるものと思われますので早い段階にて予算修正を行い、軌道修正することが必要となるでしょう。

しかし、それにもちゃんとした考え方、つまり、計算された予算というものがなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんは投資を行う際、ちゃんと予算を組んでから実行していますか？

それとも、ただ単に一番安いところを探しているだけですか？

予算は一般家庭にもある

予算の話しは事業者に限った話しではありません。

例えば、一般家庭において何らかの買い物をする際、一部の富裕層を除いては購入対象物に対する予算を決めて行動しているはずです。

食費に○円、教育費に○円、積立に○円など、月々の収入に対して支出に対する予算とプールする予算などです。

このようなことは当然ながら事業者にも当てはまりますので、予算計画なしで進めようとすることは基本的にあり得ないと考えるのが妥当です。

予算感のない経営者

しかし、残念ながら予算感のない経営者は結構います。

何らかの投資を行おうとしているのに、必ずといっていいほど予算を言いません。

では、何故予算を言わない（言えない）のでしょうか？

それはリサーチをしていないことと、自社においてそれに対する支出がどれくらい行えるかを計算していないことです。

それらが行えているのであれば、『予算は○円です。』ということが明確に回答できるはずです。

予算を組まない一部の例外

ただし、これにもある意味例外的なことも存在します。

例えば、オーナー自らがホームページ制作を行う場合などです。

オーナーである以上残業代も発生しませんから、自身がプライベートな時間を割いたりすれば資金は必要なくなります。

しかし、このような例外はあまり多く存在しません。

このように、多くのケースでは予算というものがつきものです。

また、予算内であるからといってただ単に一番安いところを探せば良いわけではありません。

コスト以外にも、必要な機能やサポート体制、人柄、つながり、それらを総合的に判断することが必要です。