皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

プレミアムフライデーとは、個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、今週末の平成29年2月24日の金曜日、プレミアムフライデーというキャンペーンが実施されます。

これはご存知の通り、毎月月末の金曜日に普段よりも豊かな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンで、午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもので、働き方改革とも連携しているものです。

では、これによってどのようなことが想定されるのでしょうか？

プレミアムフライデーで集客アップ

プレミアムフライデーに賛同する企業が増えてくれば、その分、月末の金曜日にプライベートタイムを確保できる人が増加します。

これが想定通りに進んだ場合、それらの人々は買い物や観光に出かける時間が増加することになり、従来とは違った顧客の流入が見込める可能性があります。

それをチャンスと捉え、一部の企業（店舗）では既にプレミアムフライデー向けの商戦がはじまったりもしています。

例えば、ある大手の百貨店や店舗ではポイントアップやクーポンの配布を行っていたり、ある店舗では来店予約をして来店した場合にギフト券を贈ったりすることを決めていたり、不動産業においては一部の物件の仲介手数料を割引帰するサービスなども実施したりと、店舗を構えているところではいろいろな企画を予定しています。

プレミアムフライデーに残る懸念

一方、未だに厳しい環境下に置かれている中小・零細企業の中でも、店舗を持たない商いをされているところにとってはこのプレミアムフライデーに賛同することは少々困難なところも多いでしょう。

人手不足などの影響もあり、そんな悠長なことはやってられないのが現実であるというところもあるのではないでしょうか。

しかし、店舗にとってはチャンスになる可能性を秘めていますので、ホームページサイトやSNSなども積極的に活用し、少しでも集客・売上アップにつなげていく施策が必要です。