しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近では取得される企業も多くなってきたプライバシーマーク（Pマーク）ですが、それは残念ながら安心・安全とは必ずしもイコールにはなりません。

逆に言えば、取得していない企業の方が安心・安全である場合もあります。

Pマーク付与事業者における事故の増加

JIPDEC（一般社団法人日本情報経済社会推進協会）によれば、平成28年度の事故報告件数は2,044件あり、付与事業者数の増加はあるものの毎年増加傾向にあります。

また、この事故報告件数は真面目に事故報告を行った事業者の数に過ぎず、実際にはもっと多くの事故が起きていたものと推察されます。

事故の原因と概要

事故の中で最も多い原因は『メールの誤送付』によるものが20.7%、ついで『紛失』が20%、『宛名間違い等』が14.8%、情報システム（プログラム）が絡んだ『その他の漏えい』においても『事務処理・作業ミス等』の事故件数が一番多いことからも言えるように、人的なミステイクから起きたものが非常に多く目立ちます。

イメージ戦略と意識のギャップ

プライバシーマーク（Pマーク）においては対外的なイメージを優先して取得される企業が非常に多いと思われ、いざ取得してしまうと取得時の意識は薄れてしまう。

アピールすることは悪いことではないですが、大切な個人情報を預っている事業者としての責任意識とはギャップがあるように感じます。

言葉を悪くすれば、プライバシーマーク（Pマーク）はお金を掛ければ取得できてしまいますので、一時的な意識はあっても継続的には意識が続かない部分があったりするのかもしれません。

ここで申し上げたいのは、プライバシーマーク（Pマーク）を取得しているか否かにかかわらず、個人情報保護を含めた情報セキュリティに対してどの程度取り組んでいるかで判断すべきだということです。

そこがしっかりしていれば良いわけで、マークそのものが個人情報などを保護してくれるわけではありません。