皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前書かせていただいた記事、『パート労働者の保険適用が拡大』においてご説明しました通り、平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がされています。

また、今回は『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律』が公布となり、平成29年4月1日からは常時500人以下の企業などにも一部適用が拡大される場合があります。

4月1日からの適用一部拡大とは

現時点において、常時500人以下の企業などにおける社会保険の適用は平成31年9月30日までの時限措置がとられています（現時点において）。

これとは別に、以下の要件に当てはまる、被保険者数が常時500人以下の事業所がこの4月からの対象となります。

１．労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

２．地方公共団体に属する事業所

※　国に属するすべての事業所については平成28年10月から適用拡大を開始しています。

また、１の労使合意に基づく部分の解釈は以下のとおりとなります。

『平成29年4月1日から、勤め先の会社において労使で合意（働いている方々の1/2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）がなされることによる。』

上記の場合において、短時間労働者の社会保険適用がさらに一部拡大されることになります。

また、上記以外のところにおいては当面現行のままです。

ご参考までに。

追伸：本日、『IT導入補助金』の公募締切日です。

これを少しでも業務改善する方法はないものだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

毎月、固定電話や携帯電話の通信費をはじめ、電気、ガス、水道などの水道光熱費も請求と支払いがすべてバラバラに処理しなければいけないことが多い。

それも経理の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、それが少しでも効率化されるように業務改善されたとすれば経理はもっと他のこともできるようになると考えたらいかがでしょうか？

そう考えた時、これらの支払いを1つにまとめてしまえば非常に効率的になります。

経費支払いをクレジットカードにまとめる

今や通信料金の支払いや公共料金の支払いの多くは、当り前のようにクレジットカード払いが可能です（対応していない地域の公共料金もまだ存在します）。

それであれば、これらをクレジットカード払いとして1つにまとめてしまえば請求は1回、支払い処理も1回で済むということになります。

（当然帳簿上はそれぞれの明細を入力する行為は残ります。）

クレジットカードと口座振替

ここで疑問に思った方がおられるのではないでしょうか？

電気代に関しては一部の地域を除き、毎月の支払いを口座振替にしていると50円（税抜）の割引サービスが受けられるため、クレジットカード支払いにしてしまうと割引サービスが得られなくなってしまうのでは？と。

（ガス代、水道代に関しても口座振替の割引サービスを行っているところはありますが、ごく一部だけです。）

それは確かにその通りですが、クレジットカード払いにした場合はポイント還元というものがありますので、その還元されたポイントを使って消耗品などを購入することも可能ですし、大半の事業所であればクレジットカード払いの方が結果的にはお得になるはずです。

いかがでしょうか？

クレジットカード払いにまとめてしまうことでのメリットは結構あると思いますので、一度検討してみても良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『地方創生』をスローガンに掲げている安倍内閣の肝いりの新制度として、『地方拠点強化税制』というものが2015年度から新設されています。

この地方拠点強化税制というものは、東京23区から地方に本社機能を移転したり地方において本社機能を拡充する事業者が、税制上の優遇措置の適用を受けることができるというものです。

地方の本社機能を拡充する拡充型

まず、地方に本社を置く企業がその本社を増築する場合などにおいて、下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価格に対し特別償却15%または税額控除4%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は2%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

①　法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円

②　法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

地方に本社機能を移転する移転型

次に、拡充型よりも有利な税制優遇措置の適用を受けることができる移転型がありますが、その場合は下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価額に対し特別償却25%または税額控除7%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は4%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

①　当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除（初年度）

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

②　①に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加

（※②は最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用）

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

簡単ではありますがこのような優遇措置の適用を受けることができますので、地方での本社機能の移転・拡充の際は是非活用してみてください。