皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ECサイトを運営している事業者の皆さん、そこに『返品特約』に関する条項が抜けていることはありませんか？

通販サイトの広告に返品特約が必須な理由

最近に至っては『返品特約』が抜けている事業者は少ないのかとは思いますが、これ、万が一抜けていたりすると損失を被ることになり兼ねません。

随分前になりますが『特定商取引法』の改正があり、それまでは『指定商品・指定役務・指定権利』だけが規制対象でした。

しかし、それによって消費者被害が多発したため、原則として『すべての商品及び役務』が規制対象となったのです。

つまり、『クーリング・オフ』の対象ということです。

ただし、これには続きがあります。

『広告』に『返品特約』がない場合、『商品到着後8日以内』であれば『送料を消費者が負担』することで返品が可能ですが、事業者が通信販売の『広告』で『返品特約に関する記載』を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではありません。

つまり、『返品特約』の記載を適切に行っているのであれば問答無用で返品されてしまうことはないということです。

基本的には自社の商品を喜んでいただけるお客様であると願いたいところではありますが、実質的にはそのようなお客様ばかりではありませんので、最低限の自己防衛は必要となります。

特に、『オーダー商品』の場合はそれ専用に資材調達したりする場合もあるかと思いますので、『返品特約』の記載がないと大変なことになってしまいます。

商品が破損していた場合や不具合があった場合などは商品到着後から〇日以内にご連絡をいただくことや、お客様都合による返品・交換は受け付けていないことなどはわかりやすく明記し、それらをご理解の上で購入していただくことは非常に重要です。

※　『広告』とは、インターネット通販で言えば『ご利用ガイド』や『特定商取引に関する法律に基づく表記』などにおいて消費者にアナウンスを行う部分のことになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あまり良いテーマではありませんが、債務超過状態にある場合、新規で金融機関から借入をすることが困難であることはもちろん、決算書を第三者が見た場合、危険な状態にあることが即座にわかってしまいます。

では、このような状態を解消させるための手段はないのでしょうか？

債務超過を解消させる手段

債務超過を解消させるための手段として、DES（デット・エクイティ・スワップ）というものがあります。

Debt＝債務、Equity＝株式、Swap＝交換。つまり、債務と株式を交換する、債務の株式化のことです。

零細企業レベルの小規模事業者の場合、社長が会社に金銭を貸し付けていることがよくあります（会社側から見た役員借入）。

これを、現物出資として株式化してしまうのです。

ただし、これには条件があります。

・総資産額が資本組入れする額を上回っている状況にあるか。

・損益見込から見て、役員借入金は償還期間以内に完済可能なものと判断できるか。

など、現状と将来予測のいずれにおいても合理性のある判断材料がなければいけません。

これらの判断材料がない場合、現物出資として役員借入を株式化することはNGです。

その場合、社長が貸し付けている金銭を諦め、会社の債務を免除してあげることになります。

これを社長が納得できるのであれば債権放棄の書面を取り交わし、経理上は債務を減少させ、免除となった額を債務免除益として計上すればOKです。

ご参考までに。

※　ある意味禁じ手とも言えるものですので、十分に熟慮された上でご判断ください。

また、これによって金融機関から融資が受けられるようになるとは限りません。