コンビニエンスストア、カフェ、ファストフード店、公共交通機関など、無料で使えるWiFiスポットは非常に広範囲に渡っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、このブログでも取り上げたたことのある『WiFiスポット』ですが、2年程前に比べると、さらに使い勝手の良いものに進化しています。

今日は、そんな『WiFiスポット』に関してお話しします。

タウンWiFiとWiFiプロテクトが便利

2・3年前でしたでしょうか。

『ネットが使い放題な世界』、『通信料金をゼロに』、『さよなら通信制限』などをキャッチフレーズに登場した『タウンWiFi』。

当初は少々問題を指摘されたこともあったようですが、今では問題も解決されていっているようで、日本経済新聞をはじめ複数のメディアでも取り上げられています。

さて、この『タウンWiFi』というもの、『iOS』、『Android』、『Mac』向けのアプリが提供されており、無料WiFiを自動で検索して自動でログインしてくれるという便利なものです。

WiFiスポットによってはメールアドレスなどを登録するなど、手続きをしてからしか利用ができないWiFiスポットでも、この『タウンWiFi』を使えばその面倒な作業は必要ありません。

また、無料開放されているWiFiスポットはセキュリティ的に利用を避けたくなることもありますが、この『タウンWiFi』には『WiFiプロテクト』というVPNアプリも用意されているため、基本的には通信が暗号化されることからセキュリティ面での不安も解消してくれます。

この『WiFiプロテクト』、以前は1GB/月の制限があり、無制限にしたい場合は月額300円の有料プラン登録が必要だったのですが、今では1GB/月の制限もなくなっています。

ただし、この『WiFiプロテクト』はiOSアプリのみの提供で、かつ、動画や音楽ファイル、安全性の高いhttpsコンテンツに関しては暗号化されないという前提はあります。

社内ルール的に問題ないのであれば、この2つのアプリは有効活用できるのではないかと思います。

WiFiを提供する店舗側のメリット

こういった無料WiFiスポットは利用者側にしかメリットがないのでしょうか？

そうばかりではありません。

集客アップにつながる可能性があり、タウンWiFiのウェブサイトを見ると、以下の点をアピールしています。

１．アプリ内掲載でお店の認知が拡大する

２．WiFiマップにお店が表示され、地図上でもアピールできる

３．英語・中国語・韓国語に対応しているため、外国人の集客も期待できる

４．提供されるツールにて、リピート頻度、最近来ていないユーザ、性別、年齢、使用言語が可視化できる（店舗利用分析が可能）

５．来店時にリアルタイムでプッシュ通知が可能なため、お勧め商品などのプロモーションが可能

これらのメリットをアピールしています。

事業者側としても相応にメリットはありそうですので、興味があれば一度問い合わせてみると良いかもしれません。

通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給されるものを除きます。）から適用されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられ、改正後の1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のようになりました。

通勤手当の非課税限度額改正内容

①　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

②　自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

改正前から変更なし

③　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）

④　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

改正前：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　100,000円）

改正後：1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　150,000円）

適用関係

改正後の非課税規定は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

次に掲げる通勤手当については改正後の非課税規定は適用されません。

イ　平成27年12月31日以前に支払われたもの

ロ　平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で、平成28年1月1日以後に支払われるもの

ハ　イ又はロの通勤手当の差額として追加支給されるもの

以上のような改正がありましたが、課税済みの通勤手当についての精算は本年の年末調整の際に精算することになります。