皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は交際接待費に関してお話しします。

まずはこれを読んでみて下さい。

交際接等の範囲

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

(注) 上記(2)の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

法改正があった時、一番興味をもたれたのは(2)の部分ではないでしょうか。

現行制度においては、5,000円以下のものは交際費課税の計算から除外できます。

これは会計帳簿上の話しではなく法人税上の問題で、税額計算をする際に交際費等の損金不算入額を計算する際に使われます。

従って、会計帳簿上は従来の交際接待費のままでも良いわけですが、わかりづらくなってしまうことを避けるため、科目に補助を付与するなどして少額のもの（5,000円以下）とをわけて管理するなどした方がわかりやすいです。

見解が異なってしまう時が結構あったりします。それって何でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

それは１枚の領収書から起きた論争です。

Aさんは２人のスタッフを連れて、１年のお礼参りに伊勢神宮に行かれ、参拝後に

近くの飲食店でスタッフとともに昼食をとりました。

ここでもらった１枚の領収書の取扱いで、Aさんと顧問税理士の論争がはじまったのです。

＜Aさんの言い分＞

食事中、スタッフとは今後のことに関して議論を交わしていたわけだから会議費でいいじゃないか！

＜顧問税理士の見解＞

Aさん、そこは貸会議室でもなければホワイトボードもありませんよね？そんなシチュエーションで会議と言えますか？ですからそれは交際接待費です。

さて、これはどうしたものでしょうか？

これ、私の見解的には『会議費』で計上して問題ないです。

こういった神社への参拝後の飲食が頻繁に行われているのであれば別ですが、年に１度、

１年のお礼参りとして伊勢神宮に行かれ、その後に立ち寄った飲食店ではスタッフと

今後の会社のことに関してミーティングを行っていることを考えると、『会議費』で

問題ないと考えます。

念のため、税務署に見解を聞いてみたことがあるのですが、答えは私と同じでした。

（注：管轄税務署、担当者などによって見解が異なることがあります。）

では、何故顧問税理士はNGを出し、『交際接待費』として処理したのでしょうか？

原則的な考え方として、

１人5,000円以下の飲食であったとしても、法人の役員もしくは従業員、又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費は交際費等の範囲に該当します。

ここが非常に気になり、実際に自分が現場に居合わせたわけでもないことから、グレー

ならば『交際接待費』として処理するのが無難と考えたのでしょう。

何故無難な選択をしたかったのか？

ちょうどその頃、同業者である他の税理士が脱税に加担したとして逮捕されてしまった

事件がありました。

それからというもの、自分の身に火の粉が降り注ぐ可能性があるようなことには非常に

敏感になっていたのです。

そういった背景を考えると、顧問税理士の見解も理解できなくはないですが、そこは

やはり事実関係が明白であれば『会議費』で問題なかったでしょう。