皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しですが、『お金をかけたのに効果がない。。。』とWebサイト（ホームページ）のオーナーが嘆きます。

そこで質問です。

『そのWebサイト（ホームページ）はちゃんと育てていますか？』

Webサイトからもっと情報配信を

Webサイト（ホームページ）のオーナーからの嘆きの声はよくあることですが、多くの場合においてはやるべきことをやっていません。

それは、構築した当初のまま放置し、新しい情報を何も提供していないことです。

そのような状況にあるオーナーに『何故更新しないのですか？』と聞くと、必ず同じ答えが返ってきます。

『それをやる人材もいなければ、やる時間もない。』です。

そのような答えに対して『業者に保守をお願いすれば良いのでは？』と突っ込むと、これも同じ答えが返ってきます。

『毎月のようにお金がかかるのは嫌だ。』です。

これには2通りの意味があります。

1つは『保守料まで支払う余裕はない。』というケースと、もう1つは『保守料を払うことに納得がいかない。』です。

前者のケースでWebサイト（ホームページ）構築をした場合は自社や自店にて情報配信をしていくしかありません。

その場合、前述のような答えが返ってきてしまうと『何のために構築したのですか？』となってしまい、それに対しては『単なる言い訳』としか聞こえません。

定期的に新しい情報を配信されている企業やお店であっても人材に余裕があったり時間に余裕があったりするわけではないのです。

何とか時間を作って『新しい情報』を提供されています。

後者のケースもよくある話しです。

単純に『IT系の人件費』をタダ同然のように思っている方の答えです。

しかし、そうは言っても保守する側もメンテナンスを行うのに人が時間を使って行うわけですから、そのように思われている方の会社やお店と同じように『人件費』がかかっているわけです。

話しがそれてしまいましたが、Webサイト（ホームページ）は構築したら終わりではありません。

その後も継続的に育てていくものです。

構築したWebサイト（ホームページ）にブログ機能があるのであれば定期的にブログ記事を書いてください。

もちろん自社や自店に関連した内容をです。

あなたの会社で使っているシステムは正しく使用されていますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいる方の多くは業務システムを導入しています。

しかし、せっかく投資して導入したシステムを正しく使用していないことがあります。

では、何故そのようなことになるのでしょうか？

業務システムを正しく使用する

例えば、売上・入金、請求の管理を行う『販売管理システム』があったとします。

その中には、売上を入力する機能、入金を入力する機能、請求書を発行する機能などが当然あるわけですが、単純にそれだけがあるわけではありません。

売上の入力処理をすればそのチェックリスト的なものが、入金の入力処理すればそのチェックリスト的なものがあり、請求書の発行時ですらそれをチェックするリストがあったりします。

これらの機能をちゃんと使っていますか？

使っていない方の場合、概ね理由は2つでしょう。

１．コンピュータの計算が間違うはずがないから（面倒でもある）

２．そういった機能があることを知らなかったから

１の場合、そのシステムがよほど出来の悪い物でない限り確かに計算ミスはないでしょう。

しかし、スタートの売上や入金の数字を入力するのは人間です。

その人間が入力時にミスをしている可能性があるとは思いませんか？

２の場合、それは非常に不幸なことです。

せっかく投資したシステムですから宝の持ち腐れにならないようにシステム内のメニューを探してみて下さい。

あるところでこんな話しがありました。

『請求書を印刷した際、お客様毎に全ての請求書を人の目でチェックしているので非常に時間が掛かっています。』という話しでした。

これは本来、請求書を印刷する前に『チェックリスト』を印刷し、それで確認すべきものです。

この時のケースは２のケースで、そういった機能があることを認識していなかったことからそのような状態になっていたようです。

非常にもったいないことです。

このように、システムを正しく使えばいくつかの『無駄』が減ります。

そして、システムのメニューを探せばもっと『使える機能』があるかもしれず、それによって業務効率がアップする可能性すらあります。

今一度、現在使われているシステムを見直してみて下さい。

ちなみに、前述のチェックリスト程度のものは量販店で販売されている数万円程度の業務システムでもちゃんとついています。

さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

できればこの現金（小口現金）、なくしてしまいたいと思ったりしませんか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務の中でも現金の取り扱いはミスも多く、手間のかかる業務ですが、その中でも従業員が立て替えている立替経費、現金や小口現金で精算するのが当り前だと思っていませんか？

その当り前を当り前ではなくしてみてください。

立替経費の精算をキャッシュレス化する

コンシューマー向けの路面店などを営んでいる場合は仕方がありませんが、そうでない事業者にとって現金が必要なのは大半が従業員の立替経費の精算です。

これを行うために銀行へ出向いて現金の引き出しを行い、現金を抱えて事務所に戻る。

そして、領収書の金額を金庫から出金して従業員に支払う。

1日の終わりには現金を数え、金種表を記入する。

また、釣り銭の用意もしておかなければいけなかったりします。

これでは非常に効率が悪いですし、ミスも起きやすいわけです。

では、この立替経費の精算を給与と一緒に振込した場合はどうなるでしょうか？

立替経費の精算用に現金を用意しなくても良くなりますし、それだけのために銀行を往復する必要もなくなります。

給与側には計算・集計表・明細書に対して非課税支給項目を1つ追加するだけで済みます。

キャッシュレスのその他のメリット

現金が必要な理由が前述の立替経費の精算のためだけだったと仮定するならば、現金を用意する必要性がなくなるわけですから現金の入出金記録も必要なくなります。

ということは、現金出納帳をなくしてしまうことも可能なわけです。

また、現金がなくなる分ミスも軽減されますし、1日の終わりに金種表を作成する必要性もなくなります。

このキャッシュレスにしてしまうという業務改善を行うことにより、場合によっては年間で1ヶ月分ほどの経理担当者の人件費が削減可能にもなります。

従業員から1ヶ月に1度では厳しいという意見が出る可能性はあるかもしれませんが、一部の経費はビジネスカードなどを併用することによってある程度解消できるはずです。

経理業務改善のために是非一度試してみて下さい。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。

良いのか？

決定通知にて補助金の権利を獲得した時から入金時までをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

補助金を受け取った場合、どういった会計処理をしたら良いのか？ですが、補助金

の決定通知にて権利を獲得した時から仕訳は発生します。

よく、決算期をまたぐ場合とまたがない場合とで処理方法が違うことをお話し

されている方もおられるようですが、私はそれは違うと考えます。

決算期をまたぐか否かに限らず、補助金の決定通知にて権利を獲得した段階にて

1つ目の仕訳処理が必要です。

例えば、雇用促進系の補助金を1,000,000円受け取ることができたとしましょう。

その場合、

決定通知が来た時：未収入金　／　雑収入　1,000,000

という仕訳を起こします。

間違っても人件費から差し引くような処理をしてはいけません。

補助金の内容が人件費の補てんとは言え、それは違います。

また、経常損益科目にて処理をすれば雑収入でなくても構わないのですが、

この場合は雑収入にて処理をすれば良いでしょう。

そして、

実際に補助金の入金があった時：預金　／　未収入金　1,000,000

と仕訳を起こせばOKです。

財務諸表への明確な企業実態の反映の観点から考えると、受け取りの仕訳だけに

せず、権利発生時から仕訳を起こし記帳することが大切です。

追記：消費税に関して、国や地方公共団体から受け取る補助金や助成金は課税対象

　　　になりません。従って不課税として処理することになります。