介護保険 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

協会けんぽの料率変更について

Shingo Takahashi — Wed, 22 Mar 2017 11:32:38 +0900

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は協会けんぽの健康保険・介護保険の料率変更に関してです。

3月分（4月納付分）から料率が変更になります。

協会けんぽの健康保険の保険料率

協会けんぽの健康保険の保険料率は以下のように変更になります。

北海道	10.22％	東京都	9.91％	滋賀県	9.92％	香川県	10.24％
青森県	9.96%	神奈川県	9.93%	京都府	9.99%	愛媛県	10.11%
岩手県	9.82％	新潟県	9.69％	大阪府	10.13％	高知県	10.18％
宮城県	9.97％	富山県	9.80％	兵庫県	10.06％	福岡県	10.19％
秋田県	10.16％	石川県	10.02％	奈良県	10.00％	佐賀県	10.47％
山形県	9.99%	福井県	9.99%	和歌山県	10.06%	長崎県	10.22%
福島県	9.85％	山梨県	10.04％	鳥取県	9.99％	熊本県	10.14％
茨城県	9.89％	長野県	9.76％	島根県	10.10％	大分県	10.17％
栃木県	9.94％	岐阜県	9.95％	岡山県	10.15％	宮崎県	9.97％
群馬県	9.93%	静岡県	9.81%	広島県	10.04%	鹿児島県	10.13%
埼玉県	9.87％	愛知県	9.92％	山口県	10.11％	沖縄県	9.95％
千葉県	9.89％	三重県	9.92％	徳島県	10.18％

また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率が加わり、料率は現行の1.58%から1.65%に変更になります。

都道府県によって保険料率が異なる理由

各都道府県によって保険料率が異なるのは、各都道府県によって必要な医療費（支出）が異なっていることからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。疾病の予防などにより医療費が下がれば、その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みとなっており、逆に、医療費が上がれば、その都道府県の保険料率は上がります。

システムのバージョンアップやシステム内の料率表の変更など、忘れずに実施してください。

介護休業制度緩和は企業も歓迎

Shingo Takahashi — Thu, 14 Jul 2016 11:04:08 +0900

労働従事者が介護休業制度を利用できる基準は現状は厳しく、施設入所程度である『要介護2～3』の状態を求めるなどの要件がある。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

介護の話しは縁遠いと思う方もおられるかもしれませんが、これは労働者だけでなく、従業員を抱える会社側にも影響する話しです。

しかし、現行の制度においては分かりづらい部分も多いため、来年1月の改正に合わせて基準を簡素化していく方針が出ています。

介護保険と介護休業制度

現在、介護保険では市区町村の調査員による訪問調査や介護認定審査会を経て認定を受けますが、介護休業制度においては労働者の自己申告が原則となっているため客観的な要介護に対する判断がしにくい状態となっています。

そのため、労使ともに混乱を招く原因ともなっています。

また、昨今においては施設介護から在宅介護への流れが強まっていることもあり、認定基準を見直し、緩和する方向で検討されています。

企業も歓迎する制度緩和

これに対しては企業も歓迎する方向にあり、現行制度よりも分かりやすくなれば企業側も運用しやすくなるという意見や、施設入居が可能な基準で考えた場合においては従業員は休業する必要はなく、施設に入れない要介護1まで緩和される方向であれば理にかなっているという意見もある。

確かにその通りで、実際には在宅介護においての方が多大な負担が生じることから、それにおいて介護休業制度を活用すべきであるという考え方の方が理にかなっているでしょう。

要介護1程度でも対象の方向へ

これらに関しては実際に要介護1程度であっても対象となる方向で検討が進んでおり、常時介護を必要とする新基準に対していくつか該当するような状態であった場合には要介護1であっても対象となる可能性が高まっています。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者においては、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給を受けることができます。

支給額は原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×40%（上限額：170,520円、下限額69,000円）。

公共職業安定所（ハローワーク）にて手続きを行うことになります。

介護保険料は世帯収入で決まる

Shingo Takahashi — Thu, 23 Jul 2015 08:54:42 +0900

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

皆さん、親の介護保険料はどのように決定されるのか知っていますか？

これ、少々違和感を覚える決め方をしています。

同居している世帯の収入で決めているのです。

どういうことなのか？

例えば、母親と自分と妻で暮らしている場合、その３人の収入合計から介護保険料を

決定されることになります。

どういう意味か？

自分と妻の収入合計が多いほど母親の介護保険料が高くなる（上限はありますが）

ということです。

違和感を感じませんか？

母親が支払う介護保険料は、母親の状況だけで判断されるわけではないのです。

世帯の収入合計にて判断された結果が、母親が支払う介護保険料として跳ね返って

くるのです。

しかし、これに対する裏ワザはあります。

世帯分離することです（積極的におすすめするものではないのでご注意を）。

通常このケースの場合、母親・自分・妻は同一の世帯として住民登録されています。

そこから、母親を別世帯として分離してしまうのです。

同居している母親と別々にできるのか？

前提として、生計が別々であるということがありますが、それに対する細かな調査は

ありません。

自己申告的な話しです。

この制度、親の介護保険料だけでなく、実際に介護される際の介護費用にも

影響してきます。

介護費用の負担額が減少します。

ここで疑問に思っている方もおられると思います。

所得税の扶養控除が受けられなくなるのではないか？

世帯が分かれていても、扶養に対する要件を満たしていれば扶養控除の対象に

なります。

ここまでメリット的なことを書いてきましたが、デメリットがないわけではないです。

健康保険が別になりますので、その負担が発生するケースがあったり、他にも優遇

措置が受けられなくなるものがあります。

結論としては、まずご自身で影響範囲を確認してみることです。

何にどれくらい影響するのかを。