この『帳面汚し』という言葉、聞きなれない言葉かと思いますが、それはいったい何を意味するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『帳面汚し』という言葉、まれに使われる方がいるのは事実です。

では、それはいったいどのような時に使われるものなのでしょうか？

帳面汚しとはどういう意味で使われるのか

冒頭で書いた方の場合、通常のB to B取引よりもはるかに安価なものを個人的に依頼された場合に使われていました。

つまり、本来の業務とはあまり関係のない、『不要』な記帳が発生するということから『帳面汚し』という言葉を使われていたということです。

この場合、間違いとまでは言いませんが、仕入れたものを販売したことには変わりがありませんから、帳簿上は普通に仕入と売上を記帳するだけで『帳面汚し』とまでは言わない気がします。

本人の感覚的な問題もありますが。。。

例えば、商品仕入などにおいてミステイクが発生した場合、返品などが起きたりします。

その場合、ミステイクがなければ商品仕入だけで済んだものが、ミステイクがあったことによって返品仕訳が発生します。

この返品仕訳が『帳面汚し』と言われるものです。

何もなければ本来不要な記帳をしなくても済んだものの、それが発生したことで余計な記帳が発生した。

これが『帳面汚し』と言われるものです。

しかし、このようなことは日常的に起こり得ることですので、どの事業者であっても『帳面汚し』と呼ばれるものはどこかに存在しているのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある税理士によると、中小・零細、小規模事業者においては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。

しかし、これでは正確に売上原価の把握ができません。

では、どのようにするべきなのか？を見ていきましょう。

販売目的以外は他の勘定に振り替える

例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。

そのような場合、以下のような処理となります。

仕入時：仕入　100,000　／　買掛金　100,000

見本品として使用時：見本品費　20,000　／　仕入　20,000

ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。

従って、見本品費　20,000　／　他勘定振替高　20,000

というように間接的に控除します。

このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。

当期商品仕入高　　100,000

他勘定振替高　　　20,000

売上原価　　　　　80,000

ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。

また、本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。

上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。

これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、非製造業者が新たに加工、製作などが絡む事業を始めた場合において製造原価報告書を作成すべきか？をお話しします。

製造原価報告書は必要なのか？

結論から先に言いますと、厳密に言えば作成すべきという答えになります。

しかし、これは税務申告上の問題ではありません。

企業会計原則上の問題であったり、全体に占める金額的な割合がどのレベルにあるのかにもよる話しかと思います。

もっと極端な言い方をすれば、零細企業、小規模事業者レベルで言えば、少ない金額であっても製造原価を別管理を行って管理したいかどうかということにもなります。

例えば、事業としてアクセサリーの通販を始めたとします。

これの製作としては、必要な材料を仕入、社内スタッフがパーツを組み合わせて製品にし、それをインターネット通販にて販売しているような場合においては金額的に少ないのであれば製造原価報告書まで作成しなくても良いかと思います。

もちろん、管理したいので作成したいということであれば作成されれば良いと思います。

今日はこんなところで。

これらの取引において為替レートはどのように換算するのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

損益計算書において、外貨建ての売上や仕入は取引時点の為替レートで円換算されますが、継続的に外貨建取引が行われている場合には他の処理も認められています。

為替レートの換算

外貨建取引が継続的に行われる場合、変動している為替レートをその都度調べて処理するのは非常に煩雑です。そのような場合、取引発生日の為替相場以外にも、直近の月末・週末の為替相場、直近の月平均・週平均等、合理的な基礎に基づくものであれば認められています。

また、為替相場ではTTM（電信仲値相場）を使用しますが、売上・収益・資産はTTB（電信買相場）、仕入・費用・負債はTTS（電信売相場）を使用することもできます。

これらは、いずれの場合も継続して処理されることが前提でなければなりません。

為替差損益

売上や仕入が計上されてから代金決済までの間に為替は変動します。

例えば、売上計上時における為替レートが@115円で、売掛金回収時における為替レートが@118円だったとします。

この場合、@3円円安に振れていますので、@3円×外貨取引額の為替差益（逆の場合は為替差損）が発生することになります。

この時10,000ドルの取引があったと仮定すると、

10,000ドル×（@118円-@115円）＝30,000円分の為替差益が発生したことになりますので、営業外収益として為替差益を計上します。

上記のケースの場合、結果的には経常利益が為替差益によって増益になったことになります。

これらのように、輸出入における外貨建取引には、為替レート換算と為替差損益が付き物のようになっているのです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

世の中で、『損益トントン』という言葉もよく耳にする時があるかと思いますが、これは、売上と費用が同じくらいで利益がほとんどでていない、収入と支出から見た資金繰り的な言葉になります。

では、損益分岐点とは何なのでしょうか？

限界利益

費用というものは、売上によって変動する変動費と、売上には関係なくかかる固定費に分かれます。

例えば、仕入や外注費、販売手数料などは変動費になり、給料や家賃、リース料などは固定費になります。

そして、売上から変動費を引いたものが限界利益と言います（売上－変動費＝限界利益 ）。

ここで実際の例をあげてみます。

1本100円のジュースを販売していて、その仕入れ値は1本60円とします。

その場合の限界利益は40円になります（100－60＝40）。

損益分岐点とは

では、上記の実例に20万円の給料を稼がなければいけないことを想定した場合、ジュースを何本販売しなければいけないでしょうか？

200,000÷40＝5,000

5,000本販売できれば給料を払うことができるということになります。

そして、5,000本のジュースを販売すると、100×5,000＝500,000、

つまり、50万円分のジュースを販売しなければいけないということです。

この状態は利益もなく損失もありません、つまり、この状態が損益分岐点（損益分岐点売上高）となるわけです。

損益分岐点の計算式

損益分岐点を計算する上で、まずは限界利益率の計算を行います。

40÷100＝0.4（限界利益÷売上＝限界利益率）

そして、固定費である給料を限界利益率で除算します。

200,000÷0.4＝500,000

これで必要な売上が計算されるというわけです。

参考として、利益を10万円出したいということであれば、次にような計算になります。

(200,000+100,000)÷0.4＝750,000（固定費に利益分を加算し、その額を限界利益率で除算）

上記のような例は非常に単純化した例です。実際にはもっと多くの固定費や変動費が加わってきますので、そこを間違わないようにしてください。

また、損益分岐点を把握するのは非常に重要なことですので、是非計算してみてください。

たまに税込数字で見ていらっしゃる方がおられますが、それでは正確に把握できません。

それは何故なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

月々見ている合計残高試算表、税抜の数字で見るべきという意味はわかりますか？

例えば、損益計算書の売上高に税込108万円、仕入原価に税込32.4万円、

売上総利益に税込75.6万円とアウトプットされていた場合、何か勘違いした数字に

見えませんか？

課税業者の場合、売上に係る消費税と仕入等に係る消費税はそれぞれ預りと立替

になるのはおわかりいただけると思います。

そうなると、自社の本来の数字は上記の場合、売上高100万円、仕入原価30万円、

売上総利益70万円（全て税抜表記）というのが本当の自社の数字です。

これを税込の数字で見てしまうことによって、本来の数字より多い数字で捉えて

しまうことになり、それが年間を通じて積み重なっていくことによって、さらに

大きな数字として捉えてしまいます。

これは、以前ご紹介した収支予算は税金もシミュレートの記事中に書かせて

いただいた、納税準備預金のことと近いものがあります。

現預金だけを見ると、消費税分が含まれていることを見落としてしまいがちです。

しかし、消費税分を別の納税準備預金に移し、それ以外の現預金を見ていれば

消費税を含まない資金として捉えることができます。

その理屈と似たようなものです。

ですので、消費税分を除いた数字、つまり、税抜の数字で合計残高試算表を

見るべきなのです。