皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Google（グーグル）は昨日（米国現地時間）、『量子コンピュータ』を使い、最先端の『スーパーコンピュータ』よりも高速で計算する成果を出したことを発表しました。

量子コンピュータがもつ超絶計算力

メディア報道を見聞きして驚きを感じるとともに、少々想像がつかない結果が出ています。

計算速度において『量子コンピュータ』が『スーパーコンピュータ』を超えたことは驚くべきことではないですが、Google（グーグル）の発表によると『最速のスーパーコンピュータ』で1万年かかる計算を同社の『量子コンピュータ』はたった200秒で解いたということです。

あまりにもかけ離れた過ぎていて想像がつかないと思いませんか？

このGoogle（グーグル）の発表に対してIBMは以下のように反論しています。

スーパーコンピュータで同じ問題が2日半で解けた。Google（グーグル）は大げさだ。

仮に1万年が2日半だったとしても、相当大きな差ではないでしょうか。

1分＝60秒、1時間＝3600秒、1日＝86400秒、2日半＝216000秒になりますから、200秒と2日半を比べても1080倍（1/1080）の速さということになります。

これを1万年としたならば、1年＝31,536,000秒、1万年＝315,360,000,000秒．．．

1,576,800,000倍（1/1,576,800,000）の速さ．．．

想像がつがないです。

この発表にビットコインなどの『仮想通貨』の相場が急落しました。

これらの仮想通貨で使われている暗号化技術の安全性が保証されなくなる警戒感が広がったとみられているそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、先週末公開されたマルウェアレポートに関してお伝えします。

2018年の上半期マルウェアレポート

まず、2018年の上半期において日本国内で検出したマルウェアの検出数は2017年下半期と比べて半減しており、これは世界全体で見ても同様に減少しているとされています。

推測される要因として、ダウンローダーを添付したばらまき型メールの減少が大きいようです。

しかし、VBA形式のものは世界の中でも日本が最も多く検出されており、MicrosoftのWordやExcelなど、業務で使われるアプリケーションを悪用した攻撃は2017年以前から継続して確認されているとされていることと、JavaScriptなど、Webサイト上における脅威は以前に比べて増しているともされています。

次に、昨年末あたりに異常な高騰を見せた仮想通貨の取引所に対する攻撃に加え、それを採掘させるマイニングマルウェアの存在も目立ってきていることと、インターネットバンキングを狙ったものが取り上げられており、いずれも前述のメール添付のダウンローダーや本文中URLからのダウンローダー、Webサイト上におけるJavaScriptなどからの感染が主な要因のようです。

その他、Windowsの脆弱性を悪用したものも取り上げられていますが、全体的に言えることとして、Windowsやアプリケーションのセキュリティ対策プログラムは常に最新を保ち、セキュリティソフトは必ず常駐させ、不審なメールに対する認識の共有や不審なサイトへのアクセスを行わないなど、基本的なことが守られていればかなりの確率で感染を避けることができることがわかると思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『Bitcoin』などで知られる『仮想通貨』のマイニングにおいて問題が起きています。

自身が構築した専用の環境下において行われる分には問題はありませんが、ここ最近においては他人を巻き込んでそれが行われたりもしています。

マイニングプログラムには注意せよ

まず、仮想通貨のマイニングにおいてはそれを行う設備が必要になります。

これは、ちょっとした機材（コンピュータ）を用意して行っただけのレベルでは思うような報酬は得れれません。

つまり赤字になります。

そこで行われる手段として、

１．安価な共用レンタルサーバを使う

２．他人のパソコンを利用する

といった行為が行われるようになってきています。

１の場合、同じサービスを利用している他者への影響があるため、ホスティングサービスを行う事業者の大半はそれを禁止行為とし、見つけ次第、強制的に退会させるなどの措置を取っています。

そして昨今、２の行為が行われるようになってきています。

２の場合、自身が運営するウェブサイトにプログラムを埋め込んでおき、ウェブサイトを訪問した閲覧者のパソコンにマイニングプログラムを勝手に入れる仕組みを取り入れています。

これにより、複数のマイニング環境が無料で構築できることになり、マイニングで稼ぐことができる（赤字にならずに済む）ということになります。

しかし、このマイニングプログラムを仕込まれてしまった側は非常に迷惑なことが起きます。

CPUなどのリソースがそれに多く使われるため、コンピュータの動作が非常に遅くなったりします。

昨今、その問題はセキュリティソフト会社も当然把握しており、当該ウェブサイトへのアクセス警告、判明しているマイニングプログラムの検知など、日々更新を行っているようではありますが、100%ではありません。

もしパソコンの動作に疑問を感じるようなことがあれば、一度Windowsのタスクマネージャーでリソースの使用状況を確認するなどし、不明なものが見つかった場合にはセキュリティソフトのサポート窓口に相談するなどにて対処方法を教授してもらうことにはなりますが、くれぐれも怪しいウェブサイトにはアクセスしないよう、ご注意ください。

現在、それはさらに拡大しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の問題、3月の時点ではAndroidユーザーが標的にされていたようですが、現在、対象をさらに拡大しているようです。

ルータの設定を変更する攻撃の拡大

この問題は、ルータのDNSが不正に変更されてしまうことで起きているもので、ルータの設定が変更されてしまった詳細に関しては未だ不明のようですが、内部を経由して感染したか、ルータのアカウントなどが使われたかのどちらかと思われます。

そして、当初はAndroidユーザーが標的であったのに対し、現在はiOSやPCも標的対象になってしまいました。

iOSデバイスでアクセスした場合、『http://security.apple.com/』というフィッシングサイトに誘導され、Apple ID、パスワード、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードの入力を促されます。

PCでアクセスした場合、『CoinHive』という仮想通貨を発掘するスクリプトが実行されてしまうようです。

この場合、仮想通貨の発掘はCPUなどのリソースを多く消費するため、PCの動作が大幅に低下することも伴います。

このようなルータの設定変更をされてしまう被害にあってしまった場合、

１．ルータのログインID、パスワードを変更する

２．DNS設定を正規の状態に戻す（もしくはルータを初期化する）

３．ルータのファームウェアを最新のものにする

４．その他、影響のあったもののセキュリティチェックなど

といったことが必要になります。

しかし、このような被害にあわないためにも、

１．ルータのIDやパスワードはデフォルトから必ず変更し、簡単なものではないものに設定する

２．不明なアプリをインストールしない

といったことを守ることが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、国内の銀行61行が加盟する内外為替一元化コンソーシアムが、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ『Money Tap』を発表しました。

では、これによってどのようなことが可能になるのでしょうか？

分散台帳技術によるスマートフォン送金

分散台帳技術と聞いて、ブロックチェーンを思い浮かべた方もおられるでしょう。

これらの定義に関してはまだ曖昧なところもあるようですが、ブロックチェーンは分散台帳技術の一部とされています。

この技術は、昨今メディアで取り上げられることも多い仮想通貨の取引に用いられています。

このコンソーシアムの場合、米国Ripple社の『xCurrent』というソリューションが実装されたものがベースとなっており、それとスマートフォン向けアプリの『Money Tap』が接続することで送金を実現するというものです。

＜xCurrentの仕組み動画＞

↓

これにより、ユーザー間の個人間送金を24時間365日リアルタイムで実施することが可能となり、銀行口座番号、電話番号、QRコードの読み取りによって送金ができます。

現時点においては個人間送金の機能に限定されていますが、将来的には外為機能の追加や法人向けソリューションの提供を目指すとされています。

システムの安全性

仮想通貨と同じような仕組みで送金することに懸念を抱く方もおられるでしょうが、ビットコインなどで使用されているものはオープン型と呼ばれる分散台帳技術で、今回のシステムはクローズド型と呼ばれる分散台帳技術であることから、悪意の攻撃の可能性は無いと説明されています。

また、ネットワークに関してオープン型は『信頼できない者同士のネットワーク』であるのに対して、クローズド型は『信頼できる者同士のネットワーク』であることも説明されています。

ちなみに、このサービスは4月以降に一部の銀行にて試験運用が開始され、夏以降に一般公開を目指しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末からあらゆるメディアで報じられている仮想通貨の不正流出事件はご存知かと思いますが、この仮想通貨取引所である『コインチェック』、安全対策などに不備があったことで金融庁から業務改善命令がでるようです。

では、いったい何が問題だったのでしょうか？

セキュリティの甘さが招いた事件

この事件、起こるべくして起きた事件であると言えるでしょう。

この仮想通貨取引所である『コインチェック』は、国際団体が推奨する『マルチシグ』という技術を採用しておらず、かつ、顧客の口座をインターネットに常時つなげたまま管理していたようで、『マルチシグ』の導入と、顧客の口座をインターネットに接続していないコンピュータで管理していたのであれば事件は防げたと思われます。

※　『マルチシグ』とは、複数に分割された秘密鍵で、アクセスの際には一定数以上の鍵を合わせる必要があり、複数の署名が必要であることからセキュリティ性が高いとされています。

同社の代表は、『他に優先すべきことがあった』、『技術的に難しく、対応できる人材が不足していた』などと釈明しているようですが、仮想通貨業界からは、『通常では考えられない』と批判の声が上がっています。

これ、関係者でなくても誰にでもわかる、『あり得ない』と思える話しです。

さて、今日の投稿で申し上げたかったことはこの企業の批判ではありません。

セキュリティを甘くみると非常に痛い目にあってしまうということを改めて認識していただきたかったことが趣旨です。

事業規模によってやれること、やれないことがあるでしょうが、このネット社会、常にセキュリティに対する意識を持ち続け、最低限の安全性は確保することができなければ問題が発生する確率は高まります。

この事件を機会に、改めて社内のセキュリティをチェックし直してみるのも良いでしょう。

では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう