皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。

さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

見解が異なってしまう時が結構あったりします。それって何でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

それは１枚の領収書から起きた論争です。

Aさんは２人のスタッフを連れて、１年のお礼参りに伊勢神宮に行かれ、参拝後に

近くの飲食店でスタッフとともに昼食をとりました。

ここでもらった１枚の領収書の取扱いで、Aさんと顧問税理士の論争がはじまったのです。

＜Aさんの言い分＞

食事中、スタッフとは今後のことに関して議論を交わしていたわけだから会議費でいいじゃないか！

＜顧問税理士の見解＞

Aさん、そこは貸会議室でもなければホワイトボードもありませんよね？そんなシチュエーションで会議と言えますか？ですからそれは交際接待費です。

さて、これはどうしたものでしょうか？

これ、私の見解的には『会議費』で計上して問題ないです。

こういった神社への参拝後の飲食が頻繁に行われているのであれば別ですが、年に１度、

１年のお礼参りとして伊勢神宮に行かれ、その後に立ち寄った飲食店ではスタッフと

今後の会社のことに関してミーティングを行っていることを考えると、『会議費』で

問題ないと考えます。

念のため、税務署に見解を聞いてみたことがあるのですが、答えは私と同じでした。

（注：管轄税務署、担当者などによって見解が異なることがあります。）

では、何故顧問税理士はNGを出し、『交際接待費』として処理したのでしょうか？

原則的な考え方として、

１人5,000円以下の飲食であったとしても、法人の役員もしくは従業員、又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費は交際費等の範囲に該当します。

ここが非常に気になり、実際に自分が現場に居合わせたわけでもないことから、グレー

ならば『交際接待費』として処理するのが無難と考えたのでしょう。

何故無難な選択をしたかったのか？

ちょうどその頃、同業者である他の税理士が脱税に加担したとして逮捕されてしまった

事件がありました。

それからというもの、自分の身に火の粉が降り注ぐ可能性があるようなことには非常に

敏感になっていたのです。

そういった背景を考えると、顧問税理士の見解も理解できなくはないですが、そこは

やはり事実関係が明白であれば『会議費』で問題なかったでしょう。