皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

マイナンバーカードの登場により住基カード（住民基本台帳カード）の交付は平成27年12月で終了しているわけですが、有効期限が切れていない住基カードを所持している場合は継続して住基カードを使われている方も多いことでしょう。

しかし、日頃から電子申告などにて『電子証明書』を使われている方は注意が必要です。

住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限は異なりますので、電子証明書の有効期限を忘れてしまっていると、いざという時に使用できないということになります。

住基カードからマイナンバーカードへの切替

電子証明書の有効期限が切れてしまった場合、住基カードの有効期限が切れていなくてもマイナンバーカードへの切替が必要になってきます。

また、マイナンバーカードは申請を行ってから交付までに約1ヶ月程度の時間を要します。

従って、住基カードの電子証明書の有効期限が切れる1ヶ月前にマイナンバーカードの申請をしていては間に合わない可能性が十分考えられますので、早めにマイナンバーカードの申請をしておく必要があります。

（ブランクができても、その間使用しないのであれば問題はありません。）

マイナンバーカードの交付申請から受け取りまで

１．マイナンバーカードの交付申請は、郵送による申請、パソコンによる申請、スマートフォンによる申請、対応しているまちなかの証明用写真機からの申請などがありますが、まずはいずれかの方法にて交付申請を行います。

２．1ヶ月ほどすると、市区町村からマイナンバーカードの交付準備ができた旨を知らせる通知書が届きます。

３．市区町村に出向き、マイナンバーカードにパスワードなどの設定を行い、それを受け取ります。

このような流れになるわけですが、住基カードからマイナンバーカードへの切り替わりは３の時点で切り替わることになり、それをもって住基カードは失効ということになります。

以上のようにはなりますが、早めに切替を行われることをお勧めします。

個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、

これによって、従来の住基（住民基本台帳）カードはどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あまりにも普及しなかった住基（住民基本台帳）カード、実際の普及率は5%程度にしか

至っていない状況のようですが、この住基（住民基本台帳）カード、おそらく電子申告や

電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないという

ことでこのような状況なのでしょう。

所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を

印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。

では、この住基（住民基本台帳）カード、この先どうなっていくのでしょうか？

結論として、個人番号（マイナンバー）カードに吸収されるような形になります。

（実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。）

そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基（住民基本台帳）カードは発行停止に

なります。

その代り、個人番号（マイナンバー）カードを発行するということになるわけです。

ただし、既に発行済みの住基（住民基本台帳）カードに関しては有効期限まで

使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限まで

それを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号（マイナンバー）カード

の発行をしてもらうということになります。

もちろん、有効期限前に個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうことは

可能ですが、その場合、その時点で住基（住民基本台帳）カードは失効することに

なります。

しかし、当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号（マイナンバー）カード

を発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。

現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた

段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。