皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成29年2月16日（木）から平成29年3月15日（水）まで、確定申告期間となるわけですが、その際におけるマイナンバーの取り扱いはどのようになるのでしょうか？

マイナンバーカードを所持している場合

確定申告の提出方法として、持参する、郵送する、e-Taxにて電子申告するがありますが、マイナンバーカードを所持している場合においてはいずれもマイナンバーカードだけでOKです。

持参、もしくは郵送の場合、添付書類台紙にマイナンバーカードの両面の写しを添付すればOK（持参の場合は提示でもOK）です。

また、e-Taxにおいては電子上でマイナンバーカード内に保持された情報が送信されますので、それにて認証をすればOKです。

マイナンバーカードを所持していない場合

逆に、マイナンバーカードを所持していない場合においては、持参、もしくは郵送の場合において以下のものが必要になります。

１．番号確認書類：マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーの記載された住民票の写し又はマイナンバーの記載された住民票記載事項証明書の写しなどのいずれか1つ

２．身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1つ

１と２の書類がいずれも必要で、提示をするか写しを添付書類台紙に添付するかが必要になります。

また、マイナンバーカードを所持していない場合でe-Taxにて電子申告する場合、従来の住民基本台帳カードなどを使って電子認証することになりますが、その場合においては申告書に記載されたマイナンバーを住民基本台帳カードなどにおいて本人であることが証明されますので、いずれの書類も不要です。

配偶者と扶養親族のマイナンバー

最後に配偶者や扶養親族などのマイナンバーですが、これは申告書内に記載するのみで、持参、写しの添付などは必要ありません。

申告書を提出する本人のマイナンバーの提示、もしくは写しの添付だけになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

マイナンバー制度への対応準備は完了していますか？

今後、マイナンバーはさまざまな場面で必要になってきますので、それを再確認しておきましょう。

個人番号と法人番号

今回の番号制度には、個人に割り振られている『個人番号』と、法人などに通知されている『法人番号』が存在します。

そして、それには以下のような違いがあります。

マイナンバーを記入する主な書類

マイナンバーを記入しなければいけない書類はたくさんありますが、下記に主なものを記載しておきます。

＜税務関係＞
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・退職所得の源泉徴収票
・退職所得の受給に関する申告書
・従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・公的年金等の源泉徴収票
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

＜社会保障関係＞
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届
・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申告書
・健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届

＜支払調書＞
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

上記のように、多くの提出書類にマイナンバーを記載しなければいけません。

適切に収集し、利用と保管、廃棄などには十分安全性を担保した上で処理することが重要です。

マイナンバー制度に関する記事は過去にいくつか掲載しております。

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