しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

現在の預金利息には復興特別所得税が課税されていることはご存知でしたか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

復興特別所得税の存在は誰しも知っていることかと思いますが、預金利息も所得ですので、

同じように復興特別所得税が課税されています。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。

現在の預金利息における税金は？

現在の預金利息に課される税額は20.315%で、

• 所得税 本税：利息金額×15%
• 復興特別所得税：利息金額×15%×2.1%（本税の2.1%）＝利息金額×0.315%
• 住民税：利息金額×5%

という内訳になっています。

入金額から受取利息と税額を計算してみる

預金利息として797円口座に入金された場合を例として、

• 入金額：797円÷（1-0.20315）＝1,000円
• 所得税 本税：1,000円×15%＝150円
• 復興特別所得税：150円×2.1%＝3円（円未満切り捨て）
• 住民税：1,000円×5%＝50円

という計算になります。

預金利息受取時の会計帳簿への仕訳は？

（借方）　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）
預金　797円　　　　　　　　　　　／　受取利息　1,000円
法人税、住民税及び事業税　150円　／
（所得税 本税）
法人税、住民税及び事業税　3円　　／
（復興特別所得税）
法人税、住民税及び事業税　50円　 ／
（住民税）

といった仕訳になります。

また、

預金　797円　／　受取利息　797円という仕訳を起こしてもダメではありません。

法人税申告書上に影響がないことから、税務署もその部分の記帳方法は問いません。

ただし、一般的には前者の仕訳の方が良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

皆さん、親の介護保険料はどのように決定されるのか知っていますか？

これ、少々違和感を覚える決め方をしています。

同居している世帯の収入で決めているのです。

どういうことなのか？

例えば、母親と自分と妻で暮らしている場合、その３人の収入合計から介護保険料を

決定されることになります。

どういう意味か？

自分と妻の収入合計が多いほど母親の介護保険料が高くなる（上限はありますが）

ということです。

違和感を感じませんか？

母親が支払う介護保険料は、母親の状況だけで判断されるわけではないのです。

世帯の収入合計にて判断された結果が、母親が支払う介護保険料として跳ね返って

くるのです。

しかし、これに対する裏ワザはあります。

世帯分離することです（積極的におすすめするものではないのでご注意を）。

通常このケースの場合、母親・自分・妻は同一の世帯として住民登録されています。

そこから、母親を別世帯として分離してしまうのです。

同居している母親と別々にできるのか？

前提として、生計が別々であるということがありますが、それに対する細かな調査は

ありません。

自己申告的な話しです。

この制度、親の介護保険料だけでなく、実際に介護される際の介護費用にも

影響してきます。

介護費用の負担額が減少します。

ここで疑問に思っている方もおられると思います。

所得税の扶養控除が受けられなくなるのではないか？

世帯が分かれていても、扶養に対する要件を満たしていれば扶養控除の対象に

なります。

ここまでメリット的なことを書いてきましたが、デメリットがないわけではないです。

健康保険が別になりますので、その負担が発生するケースがあったり、他にも優遇

措置が受けられなくなるものがあります。

結論としては、まずご自身で影響範囲を確認してみることです。

何にどれくらい影響するのかを。