皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本で最も使われているオープンソースのオンラインショップ構築プログラムとしてEC-CUBEというものがありますが、こういったオープンソースのオンラインショップ構築プログラムにもマイナーアップデートが存在します。

それは不具合修正だけではありません。

脆弱性対応のアップデート

このようなオンラインショップ構築プログラムにおいても、いくつかの脆弱性を修正したマイナーアップデートがあります。

それは、個人情報漏えいに対するものであったり、悪意のあるスクリプトを入れられてしまったりするものなどさまざまです。

これらの対策がなされていない場合、インターネットショッピングサイトにてお買い物をしていただいたお客様の情報が漏えいしてしまったりするので、その脆弱性を修正したプログラムを使用していないと非常に危険です。

カスタマイズへの対応

これらのオンラインショップ構築プログラムを使ったインターネットショッピングサイトは、多くのケースでカスタマイズが施されています。

その場合、制作会社に依頼して修正プログラムにアップデートしてもらうしかないのですが、制作会社がドキュメントを残していないとなると結構厳しいものがあります。

要は、カスタマイズされているものに対してはそのままアップデートはできないので、カスタマイズされている部分をアップデートできるように修正してもらわなければいけないからです。

この作業はケースにもよりますが、非常に手間がかかりますので、コスト的にもそれなりの費用負担が発生します。

運営者としての責務

万が一個人情報が漏えいしてしまった場合、まず運営者としての責任が発生します。

保守メンテナンスを制作会社に委託していたとしても、運営会社としては監督責任としての問題があります。

何かあるごとに業者の責任にするのではなく、常に自社の問題として認識する必要があり、自社においても定期的に脆弱性情報の確認などを行い、自ら業者側に対してアップデートの見積依頼をするくらいでないといけません。

このように、インターネットショッピングサイトを運営する上では、必ずセキュリティアップデートの対応をするものと認識してサイト運営を行ってください。

個人情報は適切に管理されなければなりません。