令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はお知らせ的な投稿です。

『厚生年金保険』の最高等級が改定されます。

厚生年金保険の報酬月額上限改定

ご存じの事業主の方も多いかもしれませんが念のため。

令和2年9月1日より、以下のように『厚生年金保険の標準報酬月額』の最高等級が改定されます。

（旧）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上

（新）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上、635,000円未満

（新）第32級：標準報酬月額650,000円／報酬月額635,000円以上

となります。

（該当被保険者がいる場合は事業主宛に9月下旬以降通知予定）

また、『健康保険』の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）に変更はありません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、近年のウイルス感染や不正アクセスなどによる大量の個人情報漏えいなどを受け、『ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査』を実施しました。

それによると、情報セキュリティについて何をどのように依頼すればよいのかわからない委託元企業が多いことなどが明らかになりました。

セキュリティを重視しないIT業務委託

まず、調査結果のポイントとして以下の2つが挙げられています。

１．情報通信業以外の委託元は過半数が、実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で委託先に明示していない。特に、製造業では71.1%、卸売・小売業で74.2%が明記しておらず、顕著。

２．委託契約における情報セキュリティ上の責任範囲（責任分界点）がわからないと回答する割合が、委託元、委託先とも最多。

そして、締めくくりでは以下のようにまとめられています。

(1)委託元の情報セキュリティに関する取組みの強化
■　調査を通じて、委託先では情報セキュリティの取組みがある程度浸透している一方で、委託元では取組みが進んでいるのは情報通信業や金融業、保険業等の特定の業種に限定されている傾向がみられた。
■　ITサプライチェーンリスクマネジメントは、委託元と委託先、再委託等のITサプライチェーンの関係者が各々業務を実施する上で適切な情報セキュリティを確保することでより効果的に実現される。本来あるべき姿として、委託元が情報セキュリティの確保を主導できるよう取組みの強化を図っていくことが必要と考えられる。

(2)情報セキュリティの取組みに関する共通的な指標の必要性
■　調査を通じて、委託先は委託元から要求される情報セキュリティ対策の実施状況に関して、詳細なチェックリストや実地調査等に個別に対応している。また、委託元はそれらの結果の確認や評価に大きな労力を費やしている現状が
見えた。
■　こうした委託元、委託先の対応を効率化するため、委託先における対策の実施と委託元による対策の確認の両面で利用できる、 ITサプライチェーンの情報セキュリティ対策に関する共通的な指標の確立が有効と考えられる。
■　委託先で最低限実施すべき情報セキュリティ対策が共通的に認識されることで、委託元では委託先の情報セキュリティ対策について確認すべき項目や評価方法が明確になるとともに、委託先でも共通的な指標に沿った対策の実施
状況を提示することで、委託元ごとに個別の情報提示を行う手間が効率化されることが期待される。

(3)委託元と委託先の責任範囲明確化の必要性
■　調査を通じて、委託元と委託先の情報セキュリティ上の責任範囲が不明という点が課題として認識されている。
■　委託元・委託先がリスクを正しく把握した上で必要な情報セキュリティ対策が実施されることを前提に、両者の責任範囲と負担について合意し、損害等の負担についても契約上で明記することが望ましい。

経済産業省が公開した『サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0』において、経営者が認識すべき3原則の1つに『自社はもちろんのこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要』がありますが、まだまだ継続的な課題と言えそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした通り、接骨院や整骨院での保険適用には制限があります。

では、どのような時に対象となり、どのような時には対象とならないのでしょうか？

健康保険の対象となるケース

健康保険の対象となるケースは、負傷原因がはっきりしている急性または亜急性の負傷に限られ、実際には下記のようなものになります。

・外傷性の骨折

・捻挫

・脱臼

・挫傷（肉ばなれ等）

・打撲

ただし、骨折・打撲に関しては応急処置の場合を除いて医師の同意が必要になります。

また、内科的な原因による疾患は対象に含まれません。

健康保険の対象にならないケース

逆に、健康保険の対象とならないケースとしては下記のようなものになります。

＜病気の場合、他＞

・病気（神経痛、リウマチ、五十肩、関節痛、ヘルニア等）が原因で起こる痛みやこり

・脳疾患後遺症等の慢性病

・日常生活における単なる疲労、肩こり

・スポーツなどによる肉体疲労からの回復目的

・マッサージがわりの利用

・通勤中や勤務中の負傷（労災保険の適用になる場合）

といった感じになります。

医療費の適正化

これらの施術内容等については、申請されたものを基に審査がされています。

そのため、適用外のものが保険申請されていた場合については協会けんぽなどより連絡がくることがあります。

接骨院や整骨院には、負傷の原因を正しく伝えて施術を受けることが大切です。