金銭が絡むこと、つまり、債権債務に関する事は最終的には合意書などを作成することが

お互いのためになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭で書きました合意書などのお話しは、人によってはあまり良いイメージを持たない

かもしれません。

しかし、本来まともな取引関係にあるのであれば、双方のことを考えて書面に残すことを

選択することが正しいと考えます。

例えば、双方の認識の違いにより、仕入先から請求書が届き担当者が計上してしまった。

しかし、それは勘違いであったことが後々双方の話し合いによって判明した。

そんなケースの場合、お互いが勘違いであったことが認識されたからそれで良いのでは？

という終わり方をしてしまうケースがほとんどかと思います。

しかし、その時のそれぞれの担当者が退職してしまい、また同じ話しが再燃したら

どうでしょうか？

余計に話しがややこしい話しに変化してしまうと思いませんか？

そんなことになってしまっては、せっかく築き上げた関係が悪くなってしまいます。

だとするならば、間違っていたことが判明した時点でそれを書面にしておくことが先々の

お互いのためになると思いませんか？

それは信頼関係が構築された間であれば理解されるはずのものです。

また、債権債務の関係は会計帳簿にも関係してきます。

期をまたいでいた場合には、何故前期に計上されたものを修正益（損）とするのか？

の理由が明確になりません。

そうなるとそれを明確にしておくのは書面の記録とお互いのサインになります。

そういったことからも言えるように、お互いのことを考えて合意書などの書面を

残していくことをお勧めします。

また、金銭が絡む債権債務に限らず、取引先との良好な関係を保持し続けるためにも、

他の取り決めごとにおいても覚え書などを作成されることが良いでしょう。

できるのであればまだ良いのですが、連絡が取れなかったり、ずっと無視された

状態だと。。。。。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

納入した商品や完了したサービスの代金を支払ってもらえないのは非常に困ります。

当然、それで商売を成立させ、果ては従業員や代表自身もそれで生計を立てている

わけですから。

しかし、売掛金回収に関するトラブルはよく起こり得るものです。

また、信頼関係で仕事をしていても、それはいとも簡単に裏切られてしまうことさえも

あります。残念ながら。

その際、どのように対処していくか？ですが、あなたならどういうオプションを選択

しますか？

１．継続的に請求書を出し続け、支払ってくれるよう債権回収に努める

２．諦める

３．内容証明郵便を送る

４．民事訴訟をする

さて、どれでしょうか？

どれも嫌なことばかりですが、そういう相手と取引をしてしまった以上仕方がありません。

さて、いかがでしたか？

３を選択された方、これは債権回収の場合はあまり効果的ではないのでお勧めしません。

何らかの契約を解除する際は相応の効果はありますが、特別法的な拘束力がある

わけでもないですから、３は、それを知らない人に対する心理的な圧迫効果くらいしか

見込めません。

結局のところ、相手の状況次第では何も取れないケースもあり得ます。

仮に民事訴訟で勝訴したとします。

しかし、相手に財産もなく、支払能力もなければ回収できるものがないわけです。

やれることは、予め相手をよく調査しておくことくらいです。