皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

企業は黒字であっても資金ショートを起こして倒産してしまうのは非常に残念な話しです。では、それはどうにもならない話しなのでしょうか？

企業が倒産する時

企業は、債務支払い（借入金の返済や仕入の支払いなど）が出来なくなった時に資金ショートを起こして倒産に追い込まれてしまいます。

では、企業がそうなってしまう理由はどこにあるのでしょうか？

企業が黒字で倒産する理由

システム開発における1つの事例ですが、システム開発を行う場合、まず製作中に人件費などの支出が先行します。そして、客先に納品となった場合でも直ぐに回収できるわけではありません。客先にて検収作業を行い、それが完了した後に請求を立て、売掛金を計上します。しかし、予定通りにシステムが納まらず、検収・請求が遅れてしまうこともよくあります。その場合であっても人件費などの支出は継続的に起きます（借入の返済も同様）。このようになった場合、企業の資金は減少するばかりで、最悪の場合、追加融資が受けられなければ資金ショートを起こしてしまい、倒産に陥ってしまうケースもあるわけです。
これは、売上の資金化のタイミングがずれてしまったり、遅くなってしまうことにあります。

商習慣による壁

前述のように、納品後に検収作業が完了しないと請求を立てられない業種もあれば、製作開始前に着手金、中間時に中間金、納品後に残金という流れが商習慣化している業種もあります。こういったものに関しては、顧客の考え方にも問題があるケースもありますし、理解のある顧客に当たれば商習慣は関係のないものにもなります。

資金ショートしないための対策

１．資金繰り表・資金計画表の作成

黒字倒産しないためにも資金繰り表を作成し、資金状況を明確にしておきます。

２．着手金などを当り前のものとして取り入れる（契約約款にも記載）

人が動く以上資金は必要になりますから、予め受注案件に対する一部前払いをしてもらうのも一つの方法です。

こういったものを取り入れることによって資金ショートを防げる可能性は十分あります。

ご参考までに。

また、以下のページも参考にしてみてください。

納税時に借入が必要になる理由

回収と支払のサイトを再考する