皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あまり良いテーマではありませんが、債務超過状態にある場合、新規で金融機関から借入をすることが困難であることはもちろん、決算書を第三者が見た場合、危険な状態にあることが即座にわかってしまいます。

では、このような状態を解消させるための手段はないのでしょうか？

債務超過を解消させる手段

債務超過を解消させるための手段として、DES（デット・エクイティ・スワップ）というものがあります。

Debt＝債務、Equity＝株式、Swap＝交換。つまり、債務と株式を交換する、債務の株式化のことです。

零細企業レベルの小規模事業者の場合、社長が会社に金銭を貸し付けていることがよくあります（会社側から見た役員借入）。

これを、現物出資として株式化してしまうのです。

ただし、これには条件があります。

・総資産額が資本組入れする額を上回っている状況にあるか。

・損益見込から見て、役員借入金は償還期間以内に完済可能なものと判断できるか。

など、現状と将来予測のいずれにおいても合理性のある判断材料がなければいけません。

これらの判断材料がない場合、現物出資として役員借入を株式化することはNGです。

その場合、社長が貸し付けている金銭を諦め、会社の債務を免除してあげることになります。

これを社長が納得できるのであれば債権放棄の書面を取り交わし、経理上は債務を減少させ、免除となった額を債務免除益として計上すればOKです。

ご参考までに。

※　ある意味禁じ手とも言えるものですので、十分に熟慮された上でご判断ください。

また、これによって金融機関から融資が受けられるようになるとは限りません。

そういったところの原因はどこにあるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よくある事例ではありますが、収支を見てみるとそれなりに売上も上がっていて、利益もなんとか出ている。しかし、何故か資金が不足してしまう。

これは非常に単純な話しです。

損益上に借入金返済はない

例えば、売上が200万、売上原価が60万であれば売上総利益は140万あります。

そして、給与をはじめとする販売費及び一般管理費に130万円必要だったとします。

この場合の営業利益は10万円です。

営業外損益以降は支払利息の数千円しかないとした場合、これだけ見れば資金は不足していません。

しかし、ここに長期借入金返済分として、月々15万円の返済が必要であった場合には6万円弱不足することになります。

それは何故でしょうか？

借入金の場合、支払利息は損益上に上がりますが、借入金返済は損益上に上がりません。

ここが勘違いをしてしまう部分になります。

借入金返済を含めた収益が必要

借入金がある場合、実際にはその返済分を含めた収益が毎月必要になります。

ということは、上記の例でいきますと、営業利益ベースで約16万円、販売費及び一般管理費に変動はないとして売上総利益に約146万円、売上に対する原価率が30%であったとして売上は約209万円必要であるということになります。

この状態でプラスマイナスほぼ0という状態です。

単純に利益ベースだけで考えれば不足分の6万円弱があれば良いわけですが、その過程には売上原価や販売費及び一般管理費などが存在します。

そのため、実際に必要な売上額はそれらを考慮した金額を上げないと資金不足に陥ってしまうということです。

もちろん、資金不足に陥ってしまう要因はこれだけではありませんが、単純にどれだけの売上を上げれば良いのか？を考えた場合にはこういった内容になります。

以前もお話ししたかと思いますが、これらのためにも資金繰り計画表を作成すべきです。

この資金繰り計画表であれば当然借入金の返済も含めて作成しますので、借入金返済分を忘れてしまうことはありません。

また、それが面倒であるということであれば、予め借入金返済分から逆算した売上額を計画に含めておくことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

企業は黒字であっても資金ショートを起こして倒産してしまうのは非常に残念な話しです。では、それはどうにもならない話しなのでしょうか？

企業が倒産する時

企業は、債務支払い（借入金の返済や仕入の支払いなど）が出来なくなった時に資金ショートを起こして倒産に追い込まれてしまいます。

では、企業がそうなってしまう理由はどこにあるのでしょうか？

企業が黒字で倒産する理由

システム開発における1つの事例ですが、システム開発を行う場合、まず製作中に人件費などの支出が先行します。そして、客先に納品となった場合でも直ぐに回収できるわけではありません。客先にて検収作業を行い、それが完了した後に請求を立て、売掛金を計上します。しかし、予定通りにシステムが納まらず、検収・請求が遅れてしまうこともよくあります。その場合であっても人件費などの支出は継続的に起きます（借入の返済も同様）。このようになった場合、企業の資金は減少するばかりで、最悪の場合、追加融資が受けられなければ資金ショートを起こしてしまい、倒産に陥ってしまうケースもあるわけです。
これは、売上の資金化のタイミングがずれてしまったり、遅くなってしまうことにあります。

商習慣による壁

前述のように、納品後に検収作業が完了しないと請求を立てられない業種もあれば、製作開始前に着手金、中間時に中間金、納品後に残金という流れが商習慣化している業種もあります。こういったものに関しては、顧客の考え方にも問題があるケースもありますし、理解のある顧客に当たれば商習慣は関係のないものにもなります。

資金ショートしないための対策

１．資金繰り表・資金計画表の作成

黒字倒産しないためにも資金繰り表を作成し、資金状況を明確にしておきます。

２．着手金などを当り前のものとして取り入れる（契約約款にも記載）

人が動く以上資金は必要になりますから、予め受注案件に対する一部前払いをしてもらうのも一つの方法です。

こういったものを取り入れることによって資金ショートを防げる可能性は十分あります。

ご参考までに。

また、以下のページも参考にしてみてください。

納税時に借入が必要になる理由

回収と支払のサイトを再考する

取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、

保証限度額の別枠化等を行う制度です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

取引先の影響、自社の業績悪化、災害などによって生じる一番大きな問題は、やはり資金。

そんな不足の事態には、セーフティネット保証（経営安定関連保証）というものもあります。

これを使うことにより、通常の一般保証とは別枠にて融資を受けることが可能になります。

（金融機関や保証協会の審査の結果によっては融資がおりない可能性もあります。）

また、このセーフティネット保証には下記のものがあります。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害（事故等）

4号:突発的災害（自然災害等）

5号:業況の悪化している業種（全国的）

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

それぞれの詳細は中小企業庁のホームページを参照ください。中小企業庁の該当ページ

上記のセーフティネット保証の対象となる中小企業は、

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

となっています。

上記の条件に当てはまり、どうにも資金繰りの目途が立たない場合には当該制度を活用する

のも一つの手かもしれません。

注：借入は他人に迷惑を掛けないことが大原則であることをお忘れなく。

今から起業したい！と思っている方などへの参考として書き留めておきたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

平成18年に施行された改正会社法では、それまであった株式会社1,000万円、有限会社

300万円という最低資本金の規制がなくなりました。

結果として、資本金は1円からでも良いということになったのです。

さて、会社を設立するなり、個人事業を開業するにあたり、このような1円スタート

というのはどうなのでしょうか？

今さらといった感じもありますが、これから起業される方などへの参考として。。。

私個人の見解としては、1円起業は基本的にありえません。

設立・開業当初は何かと必要なものがあります。電話回線の契約であったり、印鑑を

作成したり、名刺を刷ったりと。

資金が1円しかないとなると、結局自己資金を投入することになってしまいます。

（創業系の補助金や借入をしない限り。）

ただし、例外的なことはあり得ます。

会社法改正当初、マスメディアなどでも取り上げられていたことがあるのですが、

その方は本当に1円で会社を設立しました。

しかし、それは受注案件がほぼ決まっていて、設立後に正式に受注し、債権が

資金化された段階で直ぐに資本金を1,000万円まで増資しました。

こういったケースであれば1円起業するというのもNGとは思いません。

しかし、そうでないならば少しは資本（元入）を入れるべきでしょう。

では、どれくらい入れておくのが良いのか？

法人設立・個人事業開業を問わず、1人でスタートさせる程度であれば100万円くらい

を目安に資本（元入）として入れるのが良いでしょう。

また、今は金融機関も見方が緩くなったのかもしれませんが、以前は資本をいくら

積んでいるのか？を見たりしていましたので、1円起業というのは良いイメージを

持ってもらえないです。

そういったことからも、多少は当面をしのげる資金を投入しておくべきと考えます。

ご参考までに。