償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

商売をはじめられた方でありがちなのが、所有している固定資産に『償却資産税』というものがかかるということが全く頭にないことがあったりします。

この『償却資産税』というものは、当然申告も行わなければいけません。

では、どのような固定資産が『償却資産税』の対象となるのでしょうか？

償却資産税の対象となるもの

冒頭にもお書きしましたとおり、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産が該当します。

主な償却資産を書きますと下記のような感じです。

構築物：駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

機会及び装置（建物附属設備）：工作機械・印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置等、（建物附属設備）１．家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産または業務用の設備など、２．テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築設備

船舶：遊覧船、ボート、はしけ等

航空機：飛行機、ヘリコプター

車輌及び運搬具：大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト等（ナンバープレートの分類番号が「0」「00から09」「000から099」及び「9」「90から99」「900から999」となっています）、台車等
※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等（これらと同じ所有者が取り付けたカーラジオ、カーナビゲーションシステム等を含みます）は対象外

工具・器具・備品：事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンタ－、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等

償却資産税の申告対象外のもの

ちなみに、償却資産として申告の対象にならないものには以下のようなものがあります。

・耐用年数が1年未満の資産

・取得価額が10万円未満で税務会計上その金額が損金又は必要な経費に算入された資産

・取得価額が20万円未満で税務会計上その金額が事業年度ごとに一括して3年間、損金又は必要な経費に算入された資産

・自動車税又は軽自動車税の対象となる資産

・無形固定資産（ソフトウェア、営業権等）

・自己所有家屋に施工した屋内の建物附属設備（照明設備、ガス配管、衛生設備等）

・家屋評価に含まれる資産

などになります。

実際に償却資産の申告が全く頭になかった事例もありますので、くれぐれもご注意ください。

償却資産税の申告は、毎年1月1日現在に償却資産を所有しているものが1月末までに資産の所在する各市町村（市税事務所・都税事務所など）に提出です。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。

の記入が必要になっています。

取り急ぎは個人的な社会保障関連の手続きに関するものが多いですが、一部は法人

においても始まっています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

対応を迫られていたマイナンバー制度、いよいよ本番がスタートいたしました。

それに伴い、事業者として必要なのは1月末日（今年は2月1日）までに申告を

しなければいけない償却資産税の申告でしょう。

この償却資産税の申告に関しては今回から必要になっています。

また、法定調書関連に関しては今回は必要ないですが、

平成28年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には

マイナンバーの記載が必要になっています。

これから順次マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が求められるものが

増えてきますので、従業員からの取得を含め、準備を進めていってください。