皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『地方創生』をスローガンに掲げている安倍内閣の肝いりの新制度として、『地方拠点強化税制』というものが2015年度から新設されています。

この地方拠点強化税制というものは、東京23区から地方に本社機能を移転したり地方において本社機能を拡充する事業者が、税制上の優遇措置の適用を受けることができるというものです。

地方の本社機能を拡充する拡充型

まず、地方に本社を置く企業がその本社を増築する場合などにおいて、下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価格に対し特別償却15%または税額控除4%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は2%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

①　法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円

②　法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

地方に本社機能を移転する移転型

次に、拡充型よりも有利な税制優遇措置の適用を受けることができる移転型がありますが、その場合は下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価額に対し特別償却25%または税額控除7%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は4%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

①　当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除（初年度）

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

②　①に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加

（※②は最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用）

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

簡単ではありますがこのような優遇措置の適用を受けることができますので、地方での本社機能の移転・拡充の際は是非活用してみてください。