受取拒否を呼びかける記事などが出ています。

このマイナンバーの受取拒否、また、従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の

顛末はどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

企業にとって、従業員がマイナンバーを受取拒否している場合や、提供の拒否をした

場合においては行政への提出書類に不備が出てしまうわけですが、そのような場合は

どうしたら良いか？の質問に対し、『提出先の行政機関の指示に従ってください。』

と書かれていることが目につきます。

そこで、提出先の一つとなる行政機関に質問をしてみました。

Ｑ：従業員からマイナンバーの提供が受けられない場合はどのようにしたら良いでしょうか？
Ａ：従業員に提供を促し、それでも提供されない場合はこちらではお答えすることができません。

まだ、どのように対処するかは末端の行政機関までは通達が行っていない感じです。

それではどのような対応をして良いのか困ってしまいますので、内閣官房に質問を

してみました。

Ｑ：従業員に再三マイナンバーの提供を促しても拒まれた場合について、提出先の行政機関では回答できないということでしたが、実際にはどのように対処すべきなのでしょうか？
Ａ：そのような場合、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ旨の記録をしていただき、その記録を添付して行政機関に提出をしてください。

という回答が返ってきました。

また、以下のような質問もしてみました。

Ｑ：マイナンバーそのものを受取拒否したり、勤務先への提供を拒否した場合、その個人にはペナルティがあるのでしょうか？
Ａ：現時点においては特別ペナルティはありません。
Ｑ：では、マイナンバーを受取拒否した場合においても、従前の方法にて行政サービスは受けられますか？
Ａ：受けられます。
Ｑ：そうなると、例えば個人の所得税確定申告時に税額控除が受けられないなどのデメリットも発生しないわけですか？
Ａ：現時点においてはペナルティがないことから、それが受けられないとか、申告書を受理してもらえないことなどは発生しません。

これらの内容をどのように受け取るかは読まれた方次第ではありますが、

従業員からマイナンバーの提供を拒否された事業者においては、前述のような対応を

取るしか今のところないようです。

注：上記の内容は現時点において内閣官房のコールセンターに回答を得たものでは

ありますが、今後についてはこの限りではないことも考えられます。

業務コンサルタントの高橋です。

以前、別のブログでも書かせていただいたのですが、今ホットな話題の一つとして、

『マイナンバー制度』というものがあります。

これは、日本国民一人一人に一意の番号（個人は１２桁）が割り当てられます。

そして、給与所得や社会保険などと紐付けされるようになります。

例えば、Ａさんのマイナンバーが１２３４５６７８９０１２だったとします。

そのＡさんの所得税額を証明する書類である源泉徴収票に、マイナンバーの

１２３４５６７８９０１２が記載されます。

何となくおわかりいただけますでしょうか？

Ａさんのマイナンバーを会社が取得し、保管しなければいけなくなるのです。

そして、このマイナンバーを内容に含む個人情報に関しては従来の個人情報より

厳しい扱いになります（特定個人情報）。

厳しい扱いになるというのは、もし情報漏えいしてしまった場合、懲役刑・罰金刑・

その両方が科されることになります。

何故このブログでもマイナンバー制度を取り上げるのか？

まだまだ漠然としている人が多いからです。

マイナンバーの通知は２０１５年１０月より住民票の住所へ郵送され、

制度そのものは２０１６年１月に施行されます。

ということは、漠然としたままでいいはずがないのです。

今から、自社ではどうしていくのか？を考えてみてください。

念のため、マイナンバー制度の概要資料（内閣官房より）へのリンクを掲載しておきます。

＞＞内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度　概要資料」