皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

少々過ぎてしまった話しにはなりますが、今日は会計処理の話しを少々。

さて、自動車税・軽自動車税と言えば毎年4月1日での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかるものですが、それに対する未払計上日はいつだと思いますか？

自動車税の未払計上日はいつにするか？

税金を納める納税には、納める時に自身で納めるべき金額を計算して納税する『申告納税方式』と、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算して納税者に通知する『賦課課税方式』がありますが、自動車税の場合は後者の『賦課課税方式』となります。

この場合、賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の属する事業年度。

つまり、納税通知書が発行された日、もしくは納税通知書が届いた日を含む事業年度内に損金算入することが可能なわけですから、未払いとして計上する日付は所有者等の判定時期である4月1日ではなく、自動車税納税通知書に記載の通知日付、もしくは自動車税の納税通知書が届いた日ということになります。

納税通知書は、管轄の県税事務所から5月1日付けで一斉発送されることが多い（休日の場合には異なります）ですから、その日を未払計上日とすると一番明確かもしれません。

法人税上の取り扱い

自動車税の場合、損金の額に算入される租税公課ですから通常は法人税申告書の別表において何も処理をすることはありませんが、損金の額に算入されない租税公課に該当した場合はそれとは異なってきます。

少ないケースかとは思いますが、自動車税の納税忘れなどによる延滞金が発生してしまった場合においては少々処理が必要になり、所得金額の計算上、損金不算入額として所得からマイナスすることになります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。

これにより、平成26年10月1日以降開始事業年度から、法人税の納税義務者は地方法人税

の納税義務者となります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

顧問税理士さんなどにお任せしている方は気付いていないかもしれませんが、新しく

地方法人税というものがはじまっています。

3月決算の法人を例にとりますと、平成28年3月末決算の申告分から『法人税額×4.4%』

の地方法人税を国に納めることになります。

こういったお話しで、『また税金を払うのか～。。。』と嘆かれる方もおられるかと

思いますが、安心してください。実質的に増税にはなりません。

新たに地方法人税が創設された分、従来からある地方税の法人税割（法人税額×税率）が

4.4%軽減されますので、国税分が増えて地方税分が減るだけで納付税額合計には影響が

ないという結果になるのです。

また、ご自身で法人税の申告書を作成されている方、確定申告書（別表1-1）の様式に

地方法人税額の計算が追加されていますので、その部分も計算・記載をして提出する

必要があります。