皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週、大阪市議会の『IT技術者議員』さんが意見書を提出し、大阪市議会はそれを全会一致で可決したそうです。

それは、Microsoft（マイクロソフト）のブラウザ『IE（Internet Explorer）』を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書だったそうです。

IE への依存から早急に脱却すべき

昨今、ブラウザに『IE（Internet Explorer）』を使用するユーザーは非常に少なくなっています。

また、最新のIE11以外（IE10やIE9以前のバージョン）はサポートが終了していることからセキュリティ上危険とされてもいます。

しかし、銀行系や行政のオンラインサービスを中心に、未だIE（Internet Explorer）での使用に限定した動作保証を行うサービスは多く存在します。

そんな状況を認識しているのかいないのか、オンラインサービスサイトをリニューアルした後もIE（Internet Explorer）に限定した動作保証のサービスも多々あります。

『見直しは行わないのか？』と、思ったりしませんか？

正直なところ、どのブラウザも動作保証を行うとしてしまった場合にはメンテナンスの観点からすると大変だと思う気持ちは理解できなくはありません。

であれば現状の利用状況も把握し直し、もう少し間口を広げても良いのではないでしょうか。

もしMicrosoft（マイクロソフト）ありきで進めようとするならば、『Edge』ともう1つ他社のブラウザくらいは使用可能にした方が利便性が上がるように思います。

iPhone Xs の販売価格が高価であったこともあるでしょうが、それ以外の要因もあったような気がします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、スマートフォンは使われていると思いますが、『iPhone』派ですか？『Android』派ですか？

そのスマートフォンのセキュリティは『顔認証』ですか？『指紋認証』ですか？

iPhone は顔認証派？指紋認証派？

タイトルには『iPhone』と書きましたが、実際には『Android』を含めたスマートフォンのセキュリティに関してです。

最近のスマートフォンは『パスコード』だけでなく、『指紋認証』であったり『顔認証』のセキュリティが搭載されていることが多いですが、あなたはどちらが良いと思われますか？

これ、どちらも一長一短な気がします。

私の場合、少し前までは『指紋認証』搭載のスマートフォンでしたが、最近『顔認証』のものに変更しました。

これ、使い勝手だけを考えると『指紋認証』の方が良かった感じがするのですが、『セキュリティ』を考えると『顔認証』を採用したいという考えにもなります。

そして今、その両方を兼ね備えたスマートフォンも世の中には存在します。

物理的なホームボタンはなく、ディスプレイ上の特定の位置で指紋を読み取り、レンズで顔認証も行うもののようです。

今後、このような『二刀流』のセキュリティを搭載したスマートフォンは増えてくるかもしれません。

プラス、セキュリティのモード切替が可能になってくれれば、『利便性』と『セキュリティ』の両方を兼ね備えたものになるのではないかと。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ネットショップサイトを構築する際にも方法としてはいくつかあるわけですが、あなたならどの方法を選択しますか？

ネットショップサイト構築の選択肢

ネットショップサイト構築を行おうとした場合には以下のような方法が考えられます。

１．業者に依頼してEC-CUBEなどのツールにて制作してもらう

２．業者に依頼してASPサービスにて制作してもらう

３．自社内でEC-CUBEなどのツールで制作する

４．自社内でASPサービスにて制作する

このような選択肢があるわけですが、この中で最も安価に制作できるのは３のパターンで、最もコストがかかるのは１や２のパターンです。

単純に、第三者に仕事を依頼すればコストはかかりますし、逆であれば自社内における労力の問題で済むという話しです。

（厳密には自社内においても人件費等がかかっていますのでそれだけではありません。）

EC-CUBEとASPサービスの違い

では、EC-CUBEなどのツールを使うのとASPサービスではどのような違いがあるのでしょうか？

EC-CUBEなどのツールの場合、業者もしくは自分でレンタルサーバに設置を行うことになるため、セキュリティの脆弱性などに関するバージョンアップに関しては随時行っていかなければならなく、バージョンアップに対するコストや労力がかかります。

それに対し、ASPサービスの場合においてはそれらの作業をASPサービスを提供している業者側にて行ってくれるためその分のコストがかかりません。

しかし、ASPサービスを選択した場合においては月々数千円以上のコストが制作費や労力とは別にかかります。

結果的にどれを選択すべきか

結果的にどれを選択すべきかとなると、それは運営する側の考え方の問題であるのと、どういった相手をターゲットとするのかにもよります。

例えば、多少ホームページ制作の知識があるスタッフがいて、EC-CUBEなどのツールの設置もそのスタッフができる。かつ、ネットショップ開設の目的が既存顧客の利便性を図るだけの目的であれば３のパターンでも問題ないと言えます。

しかし、大半の場合においてはなかなか自社にそのようなスタッフもいなく、ネットショップ開設の目的も新規顧客獲得を含めての話しになりますから自社内で構築してしまうのはなかなか難しいものがあります。

そこから考えると結果的には専門業者に任せることが適切な判断となるでしょう。

何を行うにしてもコストを抑えた形で行いたいという気持ちはわかりますが、中途半端なコストしかかけられずに行うのであれば後々後悔することにもつながってしまいます。

つまり、結果的にやらなければよかったということになってしまうということです。