皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

しかし、資金的な状況は全く変わらないどころか悪化しているとも言える。

何故そうなってしまうのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しの中で、『売上は伸びているんだけどお金が残らないんだよね。』という話しがあります。

では、何故売上が伸びているのに資金が残らないのでしょうか？

売上が伸びても資金が残らない理由

この話しは非常にシンプルな話しです。

売上が伸びても資金が残らない理由としては、その分支出も増えているからです。

例えば、Aという商品原価が100円、売価が200円であったとして、前年は100個、今年は150個売れたという要因だけであれば、商品1つ当りの利益率は同じですから必ず資金は増加します。

しかし、商品の仕入金額が増加し、売価は据え置いている場合、商品1つ当りの利益率は前年と比べると減少するわけですから資金も思ったようには残りません。

また、商品原価も売価も前年と同様であった場合でも、他の経費が増加した場合などにおいては当然思うようには資金は残りません。

収入が増えても、支出が増えているわけですから当然です。

支出をシミュレーションする

こういったことが起きる理由としては、やはりどんぶり勘定で行っていることが問題と言えるでしょう。

前年より売上が伸びているから多少支出が増えても問題ないという錯覚に陥ている可能性もあります。

それを避けるためには常に利益を見ながら支出をシミュレーションすることです。

潤沢な資金を持っていない中小・零細企業、小規模事業者にとっては売上高よりも利益状況がどうであるかが一番重要です。

そして、利益状況がどうであるかによって広告宣伝などへの投資幅を決めていかないと苦しい状況はいつまで経っても変わらないということになります。

これらの状況を防ぐためにも、常に内容を意識し、月々の数字は必ず全体を見るようにしなければいけません。

しかし、それをどこまで信用しても良いものでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者は、クライアントになるかもしれない相手の状況がよくわからない場合、民間の信用調査情報を参考にしたりしますが、それはあまり参考にならないケースもあったりします。

信用調査が参考にならないケース

民間の信用調査でも、商業登記簿の情報に取引先と収益程度しか掲載されていないものがあります。

また、これに掲載されている売上高や利益は非常にアバウトなもので、口頭ベースのヒアリングによるものであったりすることや資金状況が把握できないことから、それだけではなかなか判断しづらいことがあります。

さらに、少々問題がある事業者の場合、売上高や利益は実際のものと異なる数字にて回答をしていることもあったりします。

しかし、これらは民間の調査会社が独自取材によって掲載しているものであって内容を保証しているものではないため、それだけを見て取引をおこなった場合、最悪回収不能になったりするケースもあります。

小規模事業者の掲載状況

小規模事業者の場合、実際には社名や業務内容しか掲載されていないケースは多く存在します。

いわゆる、商業登記簿に掲載のある内容のみということです。

これは、単に売上高や利益などの業績を回答していないことからそうなっているのですが、それらを意図的に回答しないケースもあれば、設立後間もない企業であることもあります。

前者におけるケースは、業績を掲載することによって足元を見られてしまうことを嫌うケースであったり仕入が発生しないような業種の場合などがあったりしますが、掲載がないからといって支払能力がないわけではないことも多々あります。

不明な場合は先払いしてもらう

以前も記事に書かせていただいたかと思いますが、取引を行う上で先払いしてもらうのであれば金銭的な危険性はありません。

取引相手がそれに応じてくれるのであれば、資金的な問題の有無に関わらず前払いしてもらう方が当然安心できます。

ただし、それだけで取引が成立するわけではないケースも多く存在しますので、最終的には自身の目で確かめることが重要かもしれません。

たまに税込数字で見ていらっしゃる方がおられますが、それでは正確に把握できません。

それは何故なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

月々見ている合計残高試算表、税抜の数字で見るべきという意味はわかりますか？

例えば、損益計算書の売上高に税込108万円、仕入原価に税込32.4万円、

売上総利益に税込75.6万円とアウトプットされていた場合、何か勘違いした数字に

見えませんか？

課税業者の場合、売上に係る消費税と仕入等に係る消費税はそれぞれ預りと立替

になるのはおわかりいただけると思います。

そうなると、自社の本来の数字は上記の場合、売上高100万円、仕入原価30万円、

売上総利益70万円（全て税抜表記）というのが本当の自社の数字です。

これを税込の数字で見てしまうことによって、本来の数字より多い数字で捉えて

しまうことになり、それが年間を通じて積み重なっていくことによって、さらに

大きな数字として捉えてしまいます。

これは、以前ご紹介した収支予算は税金もシミュレートの記事中に書かせて

いただいた、納税準備預金のことと近いものがあります。

現預金だけを見ると、消費税分が含まれていることを見落としてしまいがちです。

しかし、消費税分を別の納税準備預金に移し、それ以外の現預金を見ていれば

消費税を含まない資金として捉えることができます。

その理屈と似たようなものです。

ですので、消費税分を除いた数字、つまり、税抜の数字で合計残高試算表を

見るべきなのです。