皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

安く計算しても1年後には累計100万は超えていることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

考え方は人それぞれかとは思いますが、事務所を借りて保証金や毎月の家賃を支払っていくより安価に自分の城を設ける方法もあります。

ユニットハウスで創業する

安価に自分の城を設けるとお書きしたのは『ユニットハウス』を使うということでして、この方法は一定の条件付きにはなってしまいますが、それがクリアできれば結構安価に事務所を設けることができる方法になります。

条件1：戸建住宅に自身が住んでいる

条件2：庭や駐車場にユニットハウスを設置するスペースがある

この2つの条件です。

この他にもユニットハウスを設置するスペースを確保できるのであればそれで条件クリアです。

さて、このユニットハウスですが、イメージ的には昔のプレハブハウスのようなもので、組立式ではなく予め組み立ててあるものです。

工事現場などで仮設されているものをイメージしてもらえばわかりやすいかもしれません。

これ、結構優れものでして、施工は1日あれば設置できますし、移設も簡単、リサイクル性も高く、耐震性も高いとされています。

ちょっとした戸建住宅の増改築などにも使われることもあります。

（アメリカなどではコンテナハウスが流行っているようです。）

ユニットハウスと賃貸の計算

では、実際にどれくらい節約できてしまうのか？

例えば、月々10万円程度の小さな事務所を借りたと仮定しましょう。

その場合、保証金などを除いたとしても年間で120万円は支払うことになります。

しかし、ユニットハウスの場合、展示品などを交渉して安く譲ってもらえば4.5畳くらいのものだと35万円くらいで入手可能です（別途運搬費が3万円程度かかります）。

（交渉次第ではエアコンを付けてくれたりする場合もあるようです。）

これ、もう少し広めのユニットハウスを調達したとしても半年程度もあれば借りるより安く上がるという話しになります。

しかも保証金などは0です。

条件をクリアできる人に限られてはしまいますが、それをクリアできる人にとっては非常に安価に済ませられる方法かと思います。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました通り、新たに創業する者や、事業承継にて第二創業をする者に対しての補助金があります。

創業・第二創業促進補助金です。

目的・概要

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

対象者

＜創業＞
募集開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

平成28年度の募集は未だ発表になっていないようですが、もうまもなく発表・募集開始となるかと思います。

支援内容と規模

前年までの内容を見てみますと、対象となる経費は店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）で、補助上限額は、創業の場合で200万円、第二創業の場合で1,000万円、補助率は2/3になります。

注意

この補助金の第二創業は、事業継承により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となることです。

既存の事業で新しい事業展開を行おうとする場合や、事業承継しただけの場合は対象となりません。

私の知人も昨年の募集でこの創業補助金の申請が通り、現在活躍中です。

こういったものを上手く活用していくのも一つの方法ですので、これから起業をされる方、事業承継にて新事業を検討中の方、一度検討されてみると良いでしょう。

業務コンサルタントの高橋です。

中小・零細企業が新たな試みをしようとした際、どうしても障害になることが多い

のは資金的な問題です。

そういった時は補助金などを活用するのも１つの手です。

創業・起業時の補助金から、雇用や研究開発、販路開拓など、さまざまな補助金

が存在します。

もちろん、募集要件がありますので、何を行いたいか？によってマッチする補助金

は異なってきます。

こういったものを活用することによって、例えば１，０００万円全額を必要としていた

ものが３００万円自社で用意し、７００万円は実質補助金で賄えるといったことも

可能なケースがあります。

極論、ホームページをリニューアルしたい！といったケースにおいても認められた

補助金もあります。

何でもかんでも補助金ありきな考え方は問題がありますが、資金を補助して

もらえれば何とか新しい試みが！といった時、是非一度検討してみてください。

商工会議所や地域の商工会、各都道府県のよろず支援を行っている

産業振興機構などで無料相談に応じてもらえます。