皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する助成金、業務改善助成金をご紹介します。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者と支給の要件

＜支給対象者＞

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※　引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

＜支給の要件＞

１．賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２．引上げ後の賃金額を支払うこと

３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費を除く）

４．雇用、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　　など

※　その他、申請に当たり必要な書類あり

助成額

１．現行コース

２．引上げ額選択コース

導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

以上のような感じになっています。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成金対象とることと、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費も助成対象になりますので、是非、積極的に業務改善に取り組んでみて下さい。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

新規採用することで最大80万円の奨励金が支給される、『三年以内既卒者等採用定着奨励金』というものがあることをご存じでしょうか？

こんな感じのものです。

奨励金の概要

１．労働局に対して、求人・募集に係る求人票または募集要項等、求人・募集前3年度間の新卒者を対象とした求人票または募集要項等を提出します。

２．採用後、一定期間定着させた事業主に対し、1人あたり最大80万円の奨励金が支給されます。

新卒求人の申込みまたは募集

↓

採用選考

↓

雇入れ

↓

1年定着後に第1期支給申請（以降1年定着後に第2期支給申請・第3期支給申請）

奨励金の支給対象

下記の学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者として同一事業者に引き続き12ヶ月以上雇用されたことがない者

１．学校（小学校および幼稚園を除く）、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者

２．公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者

奨励金の支給額

＜中小企業1人目＞

既卒者等：1年後50万円／2年後10万円／3年後10万円

高校中退者：1年後60万円／2年後10万年／3年後10万円

＜中小企業2人目＞

既卒者等：1年後15万円／2年後10万円／3年後10万円

高校中退者：1年後25万円／2年後10万円／3年後10万円

＜大企業等＞

既卒者等：1年後35万円

高校中退者：1年後40万円

このような感じのものですが、こういった助成金を活用してみるのも良いかと思います。

ご参考までに。

助成金はありませんでした。

しかし、政府は平成28年度（来年度）に新たな助成金を新設しようとしています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

育児に対する考え方は昔と比べて随分と変化したように思えます。

男性も女性も平等に社会進出をし、育児に関しても平等に行うべきであるという考え方が

増えてきました。

その流れだけではなく、少子化対策につなげていく狙いも含め、政府が新たな助成金を新設

しようとしています。

仕事と育児の両立を希望する男性を支援するものです。

過去3年内に男性の育児休暇取得者がいなかった企業を対象として、1人目の取得者が出た場合、

中小企業では60万円、大企業でも30万円の助成金が支給されるというもの。

（2人目は一律で15万円を支給する方向で考えているようです。）

条件としては、配偶者の出産から8週間以内に中小企業の場合は5日以上、大企業の場合は

2週間以上の育児休暇を取得することが条件のようで、1企業につき1年度1人が限度となって

いるようです。

（この助成金は5年間限定での措置となる予定。）

欧米諸国では男性が家事や育児を行う時間が日本に比べて3倍くらいあることを考えると、

日本もこういった配慮を行っていく必要性があるのかもしれません。

また、育児休暇の取得を希望する男性従業員がいて、それに対して前向きな経営者が

おられる中小企業などには朗報と言えるでしょう。