外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

元々会計帳簿を付けることができる人がいないことがダメなのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前にも会計帳簿を自社内で付けることをお勧めする記事は書かせていただきましたが、その考え方は当然今でも変わっていません。

しかし、なかなかそれが進まない事業者もおられることは事実です。

では、何故それが進まないのでしょうか？

仕訳のパターン化

会計帳簿を付けることが自社内で進んでいないところの原因として、仕訳のパターン化が蓄積されていないことにあります。

しかし、中小・零細、小規模事業者レベルにおいて発生する仕訳のパターンはそれほど難しいものではなく、数的にもそれほど膨大なものではありません。

では、どのようにパターン化しておくかですが、顧問税理士などと相談をし、『〇〇の内容は××の勘定科目を使う』といった規定を設けることです。

これは、顧問税理士などが既に作成済みなのであればそれを提供してもらえば良いでしょう。

ただし、自社の方針として合わない部分があるのであれば修正しても良いです。

修正後、自社の規定を顧問税理士などに連絡しておけば良いだけですから。

顧問料の節約と人材育成

前述のことが顧問料の節約につながるのか？

実際のところ、顧問料の節約につながらないケースも存在します。

その税理士の考え方次第ですが、そもそも顧問料に記帳代行料は含まれていなく、過去においてはそれを無償サービスとして行ってきたことを主張する税理士もおられます。

しかし、昨今においては当り前のように、自計化を推進する目的で会計帳簿を自社で入力するように言われる税理士も多いことも事実ですし、実際に自計化した方が良いのも事実です。

ではどうするか？

ここは顧問料の節約に関して除外して考えてみるといいかもしれません。

それよりも、自社内でそれらが行えるようになることによって得られるメリットを考えてください。

また、それらを行える人材がいなかったとしても、これから育てれば良いだけの話しです。

そして、それはそれほど難しい話しではありません。

単純に決められたパターンとルーチンワークを覚えることができれば、後は会計システムからアウトプットするだけです。

そのために、日々会計帳簿を付けることを習慣づけてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人が株主総会で承認された前年度などの決算に対してはその決算に対する修正ができません。

では、前期や過年度においてミスが見つかった場合においてはどのように処理するのでしょうか？

前期（過年度）損益修正損（益）を用いた処理

ミスがないに越したことはありませんが、それが出てしまった場合は以下のように特別損益にて処理します。

（現金のミスを例として）

損：前期（過年度）損益修正損　／　現金

益：現金　／　前期（過年度）損益修正益

もしくは、

損：利益剰余金（前期繰越利益）　／　現金

益：現金　／　利益剰余金（前期繰越利益）

前者の場合、当期の経常損益には影響しませんが、それでも問題になるような大企業の場合は後者の処理となります。

後者の場合には当期の損益に属さないことから当期に影響が出ません。

毎年度繰り返してはいけない

しかし、前述のような前年や過年度におけるミスは毎期のように出してはいけません。

理由は単純で、いい加減な経理をしているという印象になってしまうからです。

いい加減な経理をしているという印象は、税務署や銀行（融資）に対してイメージが良くないということです。

これにより、結果的には自社にとって不利益を被ることになってしまうこともあり得ます。

とは言え、ミスが発覚してしまったものは致し方ないですから、特別損益以降にて処理をします。

このように、前期（過年度）損益修正損（益）を出さないためにもしっかりとしたチェックを行うことが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

事業者が利益を上げるには、売上を伸ばすか経費を削減するかしかありません。そして、売上が伸びない、もしくは減ってしまっている状況下においては経費を削減するしかありません。

では、このような状況下にある小規模事業者は本当に経費削減を全てやりきっているのでしょうか？

勘定科目別毎に見直す

経費削減を行う上では、損益計算書の販売費及び一般管理費の内容を全てチェックしなければいけません。

それを順番にチェックしているうちに、どうにも変えようがないものと、ひょっとしたら変えられるものとに分けることができるはずです。

例えば、通信費の中でも携帯電話にかかるコストは見直しができます。

以前のプランから新しいプランに変更することで、1台あたり2,000円コストダウンできるものがあったとしたら、5台あれば10,000円のコストダウンができ、年間で12万円のコストダウンになります。

他にも、従業員の交通費に関しても見直しが可能かもしれません。

とくに、マイカー通勤の人への交通費は定期的に見直しができるはずです。

原油相場はかなり下落しており、ガソリンスタンドでの小売価格もかなり下がりました。

その地域の平均的なガソリンの小売価格を把握し、交通費計算をする上でのガソリン単価の部分を毎月変動させることも可能です。

そして、一昔前に比べて平均燃費も向上しているわけですから、それもあわせて見直すこともすべきです。

このように、順番に見ていけば見直せるものが何か見つかるはずですし、これらの作業は定期的に行うべきです。

逆に、どうしても必要なものに対してはコストをかけざるを得ませんから、それをカバーするためにも各経費にかかっているコストに対してはある程度の意識をもって対処すべきでしょう。

追伸：経費コストの見直しは、できているようでも不完全なことの方が多いですので、再度見直しをしてみると良いでしょう。

あるかと思います。そんな時、皆さんはどのように対処していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会計処理（経理処理）をする際、『○○はどの科目に計上すればいいのか？』と、

迷われる方がいらっしゃいます。

時にはインターネットで仕訳事例を探す方もおられるでしょう。

そんな時のために、予め勘定科目規定を作成しておくと良いです。

原則として、前期はAという科目で処理し、今期はBという科目で処理してしまう

といったことはNGですから、そういったことにならないよう、事前に各勘定科目の

使用方法まとめておくと良いです。

そうしておくことによって、別の担当者が処理したとしても同じ科目で処理される

ことにもなりますので安心です。

また、会計（経理）ソフトにおいても『定型仕訳』として登録しておくのが良いです。

システムによっては、摘要や計上の分類を選択すれば伝票上に仕訳が自動で

出てくるものもたくさんあります。

そういった機能もあわせて使うことにより、さらに間違いが少なくなります。

こういった準備も業務改善の１つになりますので、是非お試しください。

勘定科目を活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

お店を開かれているところで、事務所とお店の現金勘定が１本で処理されている

ところがありますが、煩雑になったりしていませんか？

お店ではお客様との現金のやりとりに入出金が発生し、事務所では従業員の

仮払いや経費処理などに現金が発生する。

こういったケースの場合、私は小口現金勘定を別に設けて処理されることを

おすすめしています。

お店で必要な分だけを現金から小口現金に移し、小口現金の中から店頭での

入出金を処理するのです。

もちろん、１日のはじめと終わりに、１万円札から１円硬貨までのそれぞれが

何枚ずつあって、合計でいくらあるのか？を記した金種表を毎日つけてチェック

するわけですが、お店の分を小口現金化しておくことで、現金に誤差が生じた

際、それが事務所側なのかお店側なのかが明確になります。

これが１本で処理されていた場合、どちらで誤差が生じたのかがわからず、

全てを調べていかないといけなくなります。

それであれば 、調べやすくなるように現金を分けてしまうと結構効果があります。