皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

そのような場合で高額療養費の支給を受けていた場合、どのように取り扱ったら良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたようなケースの場合、皆さんはどのようにされていますか？

まだまだ確定申告期間真っ最中ですので、今日はそれについてお話しします。

医療費控除における高額療養費の補填

確定申告において医療費の控除を受ける場合、そこには『支払った医療費の額』に対して『生命保険や社会保険などで補填される金額』というものがあります。

そして、前年に入院があった場合で、生命保険から入院給付金、社会保険から高額療養費の給付があった場合、単純に『支払った医療費の額』と『生命保険や社会保険などで補填される金額』を集計してしまうと医療費控除の対象にならない結果になってしまうこともあります。

つまり、入院での医療費が生命保険による入院給付金で補填されたものがある場合、高額療養費の支給額を外来（通院）の分と入院の分で分けてあげないとそのような結果になってしまうことがあります。

このような場合、高額療養費の支給額を外来（通院）分と入院分とで按分してしまうと合理的な計算ができます。

例えば、外来（通院）での医療費が5万円、入院での医療費が10万円、生命保険の入院給付金が8万円、高額療養費の支給額が10万円であった場合、以下のような計算になります。

外来（通院）分の補填金額＝5万円（外来）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）

入院分の補填金額＝10万円（入院）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）-8万円（生命保険）

結果として、入院分はマイナスになりますので実質的に差引0円ですが、外来（通院）分の差引金額33,333円が残ります。

このような高額療養費の按分計算を、支給を受けた月別に行って集計すればOKです。

少々手間がかかり面倒ですが、頑張って計算してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、所得税等の確定申告期間の真っ最中ですが、その確定申告において、支払った医療費はどのように計算されていますでしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

医療費控除における間違った認識

個人事業者に限らず所得税等の確定申告対象者全員に言えることですが、対象期間中に支払った医療費はどのような内容のものでも全額が対象になるわけではありません。

まず、医療費に関しては所得税法施行令207条において以下のように定められています。

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

間違った認識によくあるものとして、

１．文書料（診断書の作成費用）

２．病衣（入院時に病衣を借りた費用）、入院に際しての身の回り品の購入費

３．自己都合による室料差額（差額ベッド代）

４．通院・入院のための自家用車のガソリン代

これらはすべて医療費控除の対象とならないものです。

従って、医療機関から発行された領収書の金額のうち、１・２・３の金額などは減算して計算しなければいけません。

逆に、入院時の食事療養費（標準負担額）は病院で支給される食事代として入院費の扱いになりますので、医療費控除の対象になります。

この食事療養費（標準負担額）は、高額療養費において対象外になるだけです。

ただし、病院で支給される食事以外に掛かった食事代は当然対象外です。

ちなみに、医療費控除は支払日を基準とします。

例えば、12月15日～12月31日に掛かった医療費を翌年の1月10日に支払った場合、この分は次の年の確定申告にて医療費控除の対象とします。

ご参考まで。

では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう

注：平成33年12月31日までの時限措置

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

来年の確定申告時の話しですので少々早いですが、既に対象の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入している方もおられるかと思いますのでお話しします。

セルフメディケーション税制とは

この1月から、『スイッチOTC医薬品』といわれる薬の購入額の年間合計額が世帯で1万2千円を超えた場合、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除ができる制度がスタートしました。

これを『セルフメディケーション税制』と言います。

注：超える部分の金額が8万8千円を超える場合には8万8千円

セルフメディケーション税制の注意点

前提として、『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人』ということがあり、これが意味するのは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている必要があるということで、申告の際にはその結果通知などが証明として必要となります。

ただし、任意で受ける全額自己負担の健康診断は認められません。

また、対象となる医薬品として胃腸薬、風邪薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などがありますが、これらのものすべてが対象となるわけではなく、スイッチOTC医薬品として認められた成分を含んでいるものに限られます。

これは現在、大半の薬局にて対象であるか否かの区分けが進んでおり、購入時のレシートにも記載されるようになってきています。

そして、このセルフメディケーション税制は従来の医療費控除との併用はできないため、どちらかを選択するということになります。

例えば、課税所得400万円の人が対象の医薬品を年間で2万円購入した場合、1万2千円を超えた分の8千円が課税所得から控除されます。

そこに、所得税は税率20%を乗算した結果の1,600円が、住民税は税率10%を乗算した結果の800円が減税額となります。

しかし、この方の他の医療費が10万円であった場合20,000円が控除額で減税額は6,000円となるため、従来通りの医療費控除を受ける方がメリットがあるという結果になります。

来年の確定申告においては、どちらの方がメリットがあるかをよく計算して申告する必要があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、医療費控除に対する認識は医療費が10万円を超えた場合に可能だという認識が大半だと思いますが、10万円に満たなくても控除が可能なケースがあります。

医療費控除の考え方

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができることを言います。

医療費控除の対象要件

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の計算

医療費控除の計算は2つ存在します。

1つは、医療費の合計金額①から保険金などで補てんされる金額②を差し引いた結果から10万円③を引いた金額

（①－②－③）

もう1つは、その年の総所得金額などが200万円未満の場合に、総所得金額などの5%の金額として計算することができます。

例えば、総所得が195万円で控除額が115万円あったとします。

その場合、80万円が所得になりますので、5%で計算すると4万円が差し引く金額となります。

この5%分の4万円が前者でいう③にあたる部分になりますので、医療費が18万円あった場合、4万円を差し引いた14万円が医療費控除として控除可能となるわけです。

（10万円を差し引いて計算した場合よりも控除額が増える）

この計算で行った場合、医療費が8万円であったとしても4万円を差し引いた残りの4万円は医療費控除として控除可能になりますので、医療費が10万円以下であっても控除可能なケースということになります。

個人事業主にとってはなかなか当てはまらないケースかとも思いますが、ご家族の中で毎年確定申告をされておられる方がいらっしゃれば当てはまるケースもあるかもしれません。

ご参考までに。

所得税法第73条（医療費控除）
第２項　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人事業者であるか否かに関係なく出てくる医療費控除ですが、これにも注意しなければいけない点があります。

領収書は全てチェックされている

ある方が、容貌を美化するための歯科矯正の費用を医療費控除として提出しました。しかし、それが税務署のチェックで誤りとされて還付留保担当者へまわされました。結果として、還付留保担当者から連絡がいき、本人は税務署にて誤りを訂正させられることになりました。

このように、税務署では基本的に領収書の全てを検算担当者が計算の間違いなどを含めて添付書類をチェックしています。従って、安易に医療費控除として認められないものまで含めてしまうと後から面倒なことが待っていますので、対象となるものとそうでないものをちゃんと整理しておかなければいけません。

医療費控除の対象

１．医師又は歯科医師に支払った診療費、治療費
２．治療又は療養に必要な医薬品の購入費
３．病院、診療所、介護老人保健施設等に支払った入院費、入所費等
４．鍼灸師、指圧師、柔道整復師へ支払った施術費（疲労改善などを目的とするものを除く）
５．保健史、看護師など、療養上の世話をしてもらうために特に依頼した人に対する対価
６．助産師による分娩の介助費用
７．介護福祉士等によるたんの吸引や経管栄養の費用
８．通院の交通費（ガソリン代や駐車場代は除く）
９．入院中の部屋代やベッド代（差額ベッド代は除く）
１０．松葉杖、補聴器、義足などの医療用器具の購入費用
１１．介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額

ちなみに、人間ドックにかかった費用は、異常所見が見つからなかった場合は予防となりますので医療費控除の対象外です。

上記のような感じになりますが、もし不明であれば税務署に問い合わせてみると良いでしょう。