皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

少し前に新聞紙面などで報道された配偶者控除の廃止と夫婦控除の新設は、どうやら見送る方針が固められ、現状の配偶者控除の見直しを行う方向で検討されているようです。

配偶者控除の見直し案

現行の配偶者控除は、妻が年収の103万円を超えない場合において夫の所得から38万円の控除が受けられるものですが、現在、この妻の年収要件を『150万円以下』などに引き上げることを軸に検討がされています。

これはパート従業員などにて働く女性の労働時間拡大を狙った、いわゆる女性の社会進出の一環としての措置でしょう。

しかし、これらの検討案の中には夫の年収が1,000万円を超える世帯は適用対象から外すことが含められています。

短時間労働者の社会保険の壁

この配偶者控除の見直しに関して所得税上だけのことを考えれば働きやすくなると思えますが、社会保険のことを考えると待ったのかかることも考えられます。

この10月よりスタートした短時間労働者の社会保険適用拡大で月88,000円などの壁ができてしまったからです。

例えば、月額85,000円ほどの収入の人が月95,000円まで労働時間を拡大させた場合、年収は増え、見直し後の配偶者控除案にも範囲内にはなりますが、社会保険の適用対象になってしまいます。

この例で計算すると、約14,000円前後の社会保険料を被保険者分として負担しなければいけなくなるため、労働時間を拡大させる前の収入よりもダウンすることになります。

（当然のことながら事業者側も事業主負担分がありますので負担増になります。）

従って、仮に時給1,000円の人が月に10時間労働時間を拡大させたとしても、実際には拡大させない方が良いという計算になってしまいます。

これらから考えると、所得税と社会保険、両者の足並みがそろわないことにはパート従業員などの労働時間増とはならないのではないかと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

世の中で、『損益トントン』という言葉もよく耳にする時があるかと思いますが、これは、売上と費用が同じくらいで利益がほとんどでていない、収入と支出から見た資金繰り的な言葉になります。

では、損益分岐点とは何なのでしょうか？

限界利益

費用というものは、売上によって変動する変動費と、売上には関係なくかかる固定費に分かれます。

例えば、仕入や外注費、販売手数料などは変動費になり、給料や家賃、リース料などは固定費になります。

そして、売上から変動費を引いたものが限界利益と言います（売上－変動費＝限界利益 ）。

ここで実際の例をあげてみます。

1本100円のジュースを販売していて、その仕入れ値は1本60円とします。

その場合の限界利益は40円になります（100－60＝40）。

損益分岐点とは

では、上記の実例に20万円の給料を稼がなければいけないことを想定した場合、ジュースを何本販売しなければいけないでしょうか？

200,000÷40＝5,000

5,000本販売できれば給料を払うことができるということになります。

そして、5,000本のジュースを販売すると、100×5,000＝500,000、

つまり、50万円分のジュースを販売しなければいけないということです。

この状態は利益もなく損失もありません、つまり、この状態が損益分岐点（損益分岐点売上高）となるわけです。

損益分岐点の計算式

損益分岐点を計算する上で、まずは限界利益率の計算を行います。

40÷100＝0.4（限界利益÷売上＝限界利益率）

そして、固定費である給料を限界利益率で除算します。

200,000÷0.4＝500,000

これで必要な売上が計算されるというわけです。

参考として、利益を10万円出したいということであれば、次にような計算になります。

(200,000+100,000)÷0.4＝750,000（固定費に利益分を加算し、その額を限界利益率で除算）

上記のような例は非常に単純化した例です。実際にはもっと多くの固定費や変動費が加わってきますので、そこを間違わないようにしてください。

また、損益分岐点を把握するのは非常に重要なことですので、是非計算してみてください。