皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。

現在の預金利息には復興特別所得税が課税されていることはご存知でしたか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

復興特別所得税の存在は誰しも知っていることかと思いますが、預金利息も所得ですので、

同じように復興特別所得税が課税されています。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。

現在の預金利息における税金は？

現在の預金利息に課される税額は20.315%で、

• 所得税 本税：利息金額×15%
• 復興特別所得税：利息金額×15%×2.1%（本税の2.1%）＝利息金額×0.315%
• 住民税：利息金額×5%

という内訳になっています。

入金額から受取利息と税額を計算してみる

預金利息として797円口座に入金された場合を例として、

• 入金額：797円÷（1-0.20315）＝1,000円
• 所得税 本税：1,000円×15%＝150円
• 復興特別所得税：150円×2.1%＝3円（円未満切り捨て）
• 住民税：1,000円×5%＝50円

という計算になります。

預金利息受取時の会計帳簿への仕訳は？

（借方）　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）
預金　797円　　　　　　　　　　　／　受取利息　1,000円
法人税、住民税及び事業税　150円　／
（所得税 本税）
法人税、住民税及び事業税　3円　　／
（復興特別所得税）
法人税、住民税及び事業税　50円　 ／
（住民税）

といった仕訳になります。

また、

預金　797円　／　受取利息　797円という仕訳を起こしてもダメではありません。

法人税申告書上に影響がないことから、税務署もその部分の記帳方法は問いません。

ただし、一般的には前者の仕訳の方が良いでしょう。