外注先に支払処理をしているのに入金されていないと言われるのだけど、即時振込・即時入金はリアルタイムではないのか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨年の秋に対応が始まった『即時振込・即時入金』への対応ですが、少々認識が間違っているようですのでお伝えします。

即時振込・即時入金とは

従来、他行あての振込に関しては『当日扱い』としての受付時間がほぼ『営業時間内』であることが大半でした。

この『営業時間内』という部分を『営業時間外』まで拡大したり、銀行によっては24時間365日としたりしているのが『即時振込』です。

これに伴い、振込金を受け取る側の口座への『即時入金』という対応が取られているわけですが、これは額面通りの『即時入金』ではありません。

原則としては、『当日中』に入金となる『即日入金』という考え方が正解です。

例えば、当日の朝9時に振込処理をしたとします。

この場合、概ね午前中には他行の相手方口座に入金されるようですが、リアルタイムでの反映はほぼありません。

概ね午前中というのは、各銀行も順次処理をしていますので午後から反映されることもあります。

また、『即時振込』への対応を希望しない設定を依頼していたり、伝送方式によっては『即時振込・即時入金』とはならないこともあります。

そういったことなどもあり、銀行のホームページを見てみると注意書きがあったりします。

『即時振込とならない場合がある』とか、『即時入金となる可能性がある』とか、『原則、口座に即日入金となる』とか．．．

紛らわしいと言えば紛らわしいかもしれません。

中小・零細企業、小規模事業者の場合は資金に余裕がないことも多いですから、自社への入金を確認してから外注先へ振込処理をするといったことも多いかと思いますが、できる限り相手が不安にならないように配慮してあげたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近、少々しつこい『フィッシングメール』が複数拡散されていますので、今日はそれをお伝えします。

AmazonやLINEを騙るフィッシングメール

ここ最近で多く見受けられる『フィッシングメール』の中でも、『Amazon』に関するものの大半は中国からのものでした。

しかも、日本の中堅どころのレンタルサーバを経由しているものも複数見られました。

それらのレンタルサーバには『お試し期間』が設けられているため、それを利用していると推察されます。

また、『Amazon』を騙るものは複数拡散されており、

・『「緊急の通知」Amazoneプライムのお支払いにご指定のクレジットカード有効期限が切れています！』

・『アカウント情報検証を完成してください。』

・『これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。』

・『あなたの口座を24時間更新してください』

・『Amazon. co. jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認』

・『Amazon Services Japan重要情報についての通知』

・『Amazon Services Japanアカウントを更新する最後の警告メール』

などの『件名』のものが見受けられます。

その他、『PayPal』、『ゆうちょ銀行』、『LINE』を騙る『フィッシングメール』は以下の『件名』のものがあります。

『PayPal』：『[大切] PayPal アカウントでの不審なログインアクティビティ-ケース』

『ゆうちょ銀行』：『ゆうちょ銀行からのご連絡』

『LINE』：『LINE【重要情報】』、『[LINE緊急問題] 』

どれも『フィッシングメール』ですので、間違ってもリンク部分をタップやクリックをしないようご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

円高などの影響もあり業績は減収減益となっている企業も多い中、売上が伸ばせない状況ならばかかるコストを見直し、改善を図るしかない。

そんな時、毎月かかっている定期契約的なものはないだろうか？

定期契約の落とし穴

定期契約は口座振替、もしくはクレジットカード決済になっているものばかりで、自分から解約手続きをしないといつまでも引き落としが続くケースが多い。

しかし、そういったものをあまりチェックしなかったり、少額であるがためにそのまま放置してしまうケースも少なくない。

実際にこれらを並べてみた場合、過去にそれを契約していたことを思い出せないものもあったりし、とりあえずはそのまま放置してしまうということが落とし穴なのです。

不要な定期契約を探し出せ

過去においてはそれなりに利用率が高かったものの、今となっては全くと言っていいほど利用していない（されていない）。

そういったものは社内にないだろうか？

もしこういったものが多く眠っていた場合、それぞれにおいては少額であったとしてもすべてあわせればそれなりの額になることもある。

こういったものを一度リスト化して整理し、どれくらいの利用率であるのか、それぞれにコストはいくらかかっているのかをまとめてみるといい。

その中で利用率の低いものに関しては即刻解約手続きを行い、1つでもムダなコストをかけないようにしていくことが重要です。

ただし、スタッフから違うものに対する要望があるのであればそれを検討してみることも重要です。