これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

この金曜日は、セールでディスカウントされた商品を目的に購買者が殺到して黒字になることからブラックフライデーと呼ばれている。

そして、今年のブラックフライデーにおけるオンラインショップの小売りの総売上高は過去最高の50億ドルを突破した。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた景気の良い話し、これはどんな商材にでも当てはまるのでしょうか？

そんなことはありません。

売れないわけではありませんが、ネットショップで販売するもので非常に壁が高い商材もあります。

ネットショップでハードルが高い商材

まず、ネットショップで普通に売れる商材は大半が工業製品です。

例えば、Aというメーカーのゲーム機であったり、Bというメーカーのテレビ、これらはどこで購入しても同じものが手に入る工業製品です。

こういった工業製品は、ネットショップが怪しい危険なサイトでない限り安ければ売れます。

ただし、当然ながら検索上で上位表示されるサイトでなければ見てもらえませんし、安さ勝負の価格競争という土俵に乗ることは必要になります。

では、ネットショップで販売する商材の中でハードルが高い商材とはどういうものか？

工業製品以外の高額品、例えば宝飾品などです。

この場合、ハリー・ウインストンやカルティエなどのブランド品や看板のある百貨店などの知名度のあるところを除き、無名の店舗がネットショップで勝負するのは非常にハードルが高いものとなります。

理由は簡単で、高いお金を払って偽物を買わされるリスクがあることや、ネットショップに掲載されている写真だけでは判断がつかないことなどがあります。

ただし、元々は路面店などにて実店舗販売がされており、インターネット上においても良い評判のところがネットショップ販売している場合などは勝算の可能性があります。

そうではない場合、ご自身がそのネットショップサイトで高額な宝飾品などを購入されるかどうかを思い浮かべてもらえばおわかりいただけるかと思います。

しかし、相応の成約が得られません。

いったい何故なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく耳にする話しとして、SEO対策にコストをかけているのに成約率が上がらないという話しがありますが、これは何が問題でうまくいかないのでしょうか？

順位を上げるためのSEO対策

まず、『SEO』というのは『Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化』の略であることはご存知のとおりですが、この検索エンジン最適化のことを誤解している方が多く見受けられます。

読んで字のごとく、検索エンジン上での評価を最適化することでその検索上の高順位に表示させるためのものです。

従って、Google検索などにおいて1位に表示されているからといって必ずしも成約率が上がるというものでもありません。

ただし、2位、3位以下よりも多くの人を呼び込めることは事実ですし、そもそも検索結果の上位に表示されていないと見てもらうことすらできないことも事実です。

また、業者とユーザー間における会話において認識のギャップが生じている場合もあります。

成約率を上げるための改善策

検索結果で上位表示されているにも関わらず成約率が悪い場合はこのようなことが考えられます。

１．商材に問題がある

２．ターゲットと対策しているキーワードがマッチしていない

３．商品を購入してもらうまでの流れができていない

４．信用度にかけるウェブサイトである

５．etc…

では、これをどのように改善し、成約率アップにつなげていくかですが、単刀直入に言いますと、ウェブコンサルティングを受けてくださいということになります。

そこで提案されたようにウェブサイトを改善し、テストを何度か繰り返していくことが重要です。

これらのことを踏まえ、ウェブ業者に依頼する際には『集客や成約率アップにつながる策を実施したい』と言ってみてください。

そうすれば、検索結果の上位に表示されているか否かに関わらず、それにつながる提案が受けられるはずです。

ある意味間違っているように聞こえるかもしれませんが、SEO対策を行えば必ずしも成約率が上がるというわけではありません。

SEO対策にプラスαなものも必要なのです。

追伸：SEO対策＋成約率アップというものはそれほど安価なものではありません。

結構なコストがかかることが大半です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ある時、某ショッピングモールの関係者にわざと質問を投げかけたことがあります。

『同じ商材を扱う店舗が複数同時に出店した場合、どうやって複数の店舗の表示順序が決められるのか？』と。

ショッピングモールの関係者が出した答え

最初、ショッピングモールの担当者はこのように答えました。

『いろいろな要素があります。キーワードであったり、レビューの数であったり。。。』

これにもう少し追及してみます。

『では、全く同じような内容で同時に出店しても差はつきますよね？担当する方によっても異なったりしませんか？』

『いいえ、それはありません。各担当者はスペシャリストばかりですから大丈夫です。』

このやりとりにおいて、大丈夫だと安心できる要素は何一つありません。

可能性として考えられるもの

可能性として考えられるものとして、広告による差がでることが1つあげられます。

簡単に言えば、広告料を多く支払っている店舗の方が上位に表示されるということです。

また彼らは、各店舗に対してアドバイスなどを行う担当者によっても若干の差が出てしまう可能性に対して最終的には否定しませんでした。

少々意地悪な質問ではあったのですが、これらのことに関しては当り前とも言えるものがあります。

ショッピングモール出店にはコストがかかる

ショッピングモールの中には多くの商材があふれています。

その中で、同じカテゴリーの商材があったとしたら最初はどこで差がつくのか？となると、やはりコストをかけた順と考えるのが妥当なところです。

ただし、その後数ヵ月経過していく中で、たくさんのお客様に商品を購入してもらい、たくさんの喜びのレビュー投稿などをしてもらっていたとなると当然それらは順位付けの要素となっていきます。

そこまでたどり着くまでに少々コストがかかるということです。

このように、ショッピングモールに出店するにしてもある程度のコストは必要になります。

逆にコストをかけずに行おうとした場合、単にショッピングモール内に埋もれてしまいなかなか売上が伸びずに撤退するということになってしまいますので、ショッピングモールへの出店には通常かかるコスト以外のプラスαを見込んでおいた方が良いでしょう。