新型コロナウイルスの影響対応

Shingo Takahashi — Tue, 03 Mar 2020 15:51:12 +0900

感染拡大が続いている『新型コロナウイルス感染症』の影響は事業者にも多大な影響をきたしています。

そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』をご覧ください。

中小企業・小規模企業者の定義

Shingo Takahashi — Thu, 28 Jul 2016 11:57:16 +0900

よく、中小企業・小規模事業者という言葉を耳にすることがあるかと思いますが、実際にはどのように分類されているのかご存知でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

中小企業基本法上の分類	日本標準産業分類上の分類
卸売業	各種商品卸売業繊維・衣服等卸売業飲食料品卸売業建築材料、鉱物・金属材料等卸売業機械器具卸売業その他の卸売業
小売業	各種商品小売業織物・衣服・身の回り品小売業飲食料品小売業機械器具小売業その他の小売業無店舗小売業飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業
サービス業	放送業情報サービス業映像情報制作・配給業音声情報制作業広告制作業映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業駐車場業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業旅行業を除く生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業他に分類されないサービス業
製造業その他	上記以外の全て

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業（卸売業・小売業）・サービス業	従業員 5人以下

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。