無茶なことはできない。

そんな意識から時間ばかりが経過してしまった経験はありませんか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金の時効消滅は思っている以上に短い期間で訪れてしまいます。

民法上、一般債権は10年で消滅ですが、商いの場合、商法上の5年で時効にかかります。

しかし、これも内容によってはさらに短いものとなってしまいます。

よくあるケースとしては、卸売・小売りや、注文を受けて物を製作したりした債権は

2年で短期消滅時効となります（商法第522条の但書きにより、民法173条へ）。

（通常の売掛金は大半これに当てはまるケースが多いのではないでしょうか。）

また、よくある勘違いが請求書を出していることで安心してしまっていることです。

確かに時効の中断要件として『請求』というのが書かれていますが、この請求とは

裁判上の請求ということを意味します。

裁判外の請求というのもありますが、これは、内容証明郵便を出して6ヶ月以内に

訴訟を起こさなければ中断はされません。

従って、いずれにしても訴訟を起こすしか方法がなくなってしまうわけです。

あまり起きて良い話しではありませんが、商売上の消滅時効は思っている以上に

早く訪れてしまいますので、注意しておかなければいけないということです。

しなくても良いと思っていませんか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

旧商法では事前規制といったものがあり、他人が登記した商号は同一の市町村

において登記をすることはできませんでした。

そのため、類似商号調査をすることは必須事項であったのですが、平成18年に

施行された新会社法においては、同一の市町村で、同一の商号、同一の目的

であっても登記はできるようになりました。

ここに盲点があります。

では、類似商号規制がなくなったことで、自社名を有名な会社と同じ、例えば、

『マイクロソフト株式会社』とできるのでしょうか？

会社法第8条第1項

『何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称

又は商号を使用してはならない。』

会社法第8条第2項

『前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害

され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者

又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求する

ことができる。』

結論として、現行の会社法では、同一の会社名や誤認されそうな会社名を

名乗ることは禁止されています。

結局のところ同一の商号があるのか否かを調査する、類似商号調査は今でも

必要なわけです。

会社法第8条では、地域を限定していませんので、同一の市町村でない場合

においても法的に問題が生じる可能性もあります。

また、他の法的に問題になってしまうケースもありますので、商号に関しては

注意が必要です。