皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者であれば受け取ることの多い『営業・宣伝メール』ですが、本来、送る側は『特定電子メール法』の準拠した形で送らなければいけません。

しかし、そういったメールの大半は法を無視した形で送られています。

特定電子メール法の間違った認識

まず、事業者が事業者に送るメールであったとしても無作為に送って良いということはありません。

特定電子メール法においては『必ず相手の同意を得る』ということになっています。

ただし、これには例外があります。

１．取引関係にある

２．過去に名刺交換をしたことがある

３．ホームページ上などの広告宣伝物にメールアドレスの記載がある

これらに関しては規制の例外となります。

これらの規制を逸脱して行われるケースとしては以下のようなケースがあります。

１．ホームページのお問い合わせフォームから営業・宣伝行為を行う。

（メールアドレスが公開されていなければアウトです。）

２．事業者がよくつかう『info』や『contact』宛に営業・宣伝行為を行う。

この2つのケースが多く見られます。

ここからは受信者に向けた注意喚起になりますが、

2番目の手法は一番多いケースかと思いますが、このケースにおいては文末に配信停止用のリンクURLを記載し、そこから配信停止をさせようとするものや、送信したメールは『特定電子メール法に準拠して配信されている』と記載しているものがありますが、これはどちらも怪しいものだと思った方が良いです。

前者の場合、穿った見方をすればリンクURLをクリックさせることによってそのメールアカウントが生きているかどうかを確認するために使っているとも捉えることができます。

（ただ作成されていただけのものであれば誰もリアクションをしませんから。）

後者の場合、おそらく特定電子メール法に準拠していないことは承知の上で記載している可能性が高いです。

それを記載することで『やむを得ないものだ』と認識させ、再度送信するチャンスを得ておくといったことが考えられます。

ご丁寧に特定電子メール法に関するガイドラインが掲載されたリンクURLを記載してくるところもありますが、それも安心感を植え付けるだけのものでしかありません。

では、最後に送信される事業者、受信される事業者、双方へのコメントです。

送信される事業者の方、間違った認識のままメールを無作為に送信し続けることは非常に危険です。

場合によっては『行政指導』や『行政処分』、最悪の場合は『刑事罰』が待っていますので認識を改めた方が良いです。

受信された事業者の方、このようなメールには反応することなく、そのメールアドレスを淡々とブロックしてしまうことしかありません。

無駄に反応しない方が無難かと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しではありますが、IT系の業種においては営業サイドと技術者サイドの間にギャップが生じることが多々あります。

では、いったい何故そのようなことが起こるのでしょうか？

営業サイドと技術者サイドのギャップ

営業サイドと技術者サイドでは思考が異なることが多く見受けられます。

会社的に見れば委託者であるお客様からお金を頂くということには変わりはないですが、営業サイドの場合、どちらかというとお客様寄りに物事を考えることが多いのかもしれません。

技術者サイドがお客様のことを全く考えないわけではないですが、どちらかというと合理性を優先させる考え方をすることが多いように感じられます。

極端な例ではありますが、例えば、AとBを足したものをXと表示させる際、本来はXと表示させることが常識的であると判断されるものの、仮にお客様がそのX部分をあまり見ていないものであったとした場合、技術者はそれを修正することを嫌うことがあります。

では何故そうなるのか？

お客様があまり使われていない部分に対して手間をかけて修正する必要性があるのか？という考え方になるからです。

逆に営業マンの場合、今まであまり使われていなかったとしても先々お客様が使わないという保証はなく、表示上おかしいものは当然修正する必要があると考えることが多いかもしれません。

これは非常に極端な例ですのでなかなかイメージし辛いかもしれませんが、この例をもっと極端なことに置き換えると、仮に法廷闘争となった場合には敗訴することにもなり兼ねないと考えることもできます。

私の場合、営業サイドであったり技術者サイドであったりと、どちらも行う兼務の立場で業務をこなすことも多いですが、このような問題に直面した時、私はこのように考えるようにしています。

自分がお金を支払うお客様の立場であった場合にどのように思うかです。