既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

健康保険・厚生年金ではなく、国民健康保険・国民年金で済ませていた法人が

多かったのです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今でも結構見受けられる法人の社会保険未加入ですが、もうそろそろそれも

難しくなってきました。

義務とはわかっていても、事業主負担分のことを考えると敬遠したくなって

しまう社会保険。

国民健康保険・国民年金であれば個人の責任で納付してもらえば良いの

ですが、健康保険・厚生年金の社会保険となると役員・従業員分の経費負担

がきつくてなかなか踏み切れない。

一時は社長だけ加入し、従業員には国民健康保険・国民年金で我慢して

もらうことでしのいでいたケースも、ここ最近では難しくなってきています。

（従業員は国民健康保険・国民年金が普通だと思っていたケースもあります。）

未加入の法人に対して通知をしてくるようになったのです。

そして、次はマイナンバー制度がスタートすることによって紐付けされて

しまうことから、未加入であることが明確になってしまいます。

結果的には立ち入り調査を行わなくても保険料支払いの指導ができて

しまうに等しいでしょう。

そうなった場合、遡って保険料を支払うよう指導されることもあり得ます。

適用はされるケースは皆無に等しいですが、罰則もちゃんと存在します。

全てが明確になってしまう前に対処する方が得策ではないでしょうか。