これにより、涙をのんでいた方たちが救われる可能性が出てきました。

暫くの間、関係する情報を注意深く見守る必要性があるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今まで、日本年金機構や厚生労働省などにおけるミステイクによって未納と

なってしまっていた国民年金保険料に関しては2年間の納付時効がありました。

つまり、それを過ぎてしまうと未納分の納付を行うには裁判を行うしか方法が

なかったのですが、この納付時効2年の期限を2016年の4月から撤廃し、全ての

未納期間に対して後払い納付を可能にする方針を決めたようです。

国民年金の受給条件として、原則として通算25年以上保険料を納めていること

と定められており、満額受給に至っては通算40年とされています。

そして、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって受給額が減少して

しまったり、受給権を得られなくなってしまった場合においても過去2年分まで

しか後払い納付はできませんでした。

そもそもがおかしな状態になっていたわけです。

これが、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって未納となって

しまったものに関しては、2年の期限なく、過去全てにおいて納付が可能になる

よう、正常な状態になる方向で動いているということです。

自己に過失がないにもかかわらずこういったことが起きていてはたまったものでは

ありませんので、少しは安心材料となる話しになりつつあります。

暫くの間、これに関係する情報は注意深く見守る必要性があるでしょう。

ただし、自己都合によって未納であった場合にはこの限りではありません。

健康保険・厚生年金ではなく、国民健康保険・国民年金で済ませていた法人が

多かったのです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今でも結構見受けられる法人の社会保険未加入ですが、もうそろそろそれも

難しくなってきました。

義務とはわかっていても、事業主負担分のことを考えると敬遠したくなって

しまう社会保険。

国民健康保険・国民年金であれば個人の責任で納付してもらえば良いの

ですが、健康保険・厚生年金の社会保険となると役員・従業員分の経費負担

がきつくてなかなか踏み切れない。

一時は社長だけ加入し、従業員には国民健康保険・国民年金で我慢して

もらうことでしのいでいたケースも、ここ最近では難しくなってきています。

（従業員は国民健康保険・国民年金が普通だと思っていたケースもあります。）

未加入の法人に対して通知をしてくるようになったのです。

そして、次はマイナンバー制度がスタートすることによって紐付けされて

しまうことから、未加入であることが明確になってしまいます。

結果的には立ち入り調査を行わなくても保険料支払いの指導ができて

しまうに等しいでしょう。

そうなった場合、遡って保険料を支払うよう指導されることもあり得ます。

適用はされるケースは皆無に等しいですが、罰則もちゃんと存在します。

全てが明確になってしまう前に対処する方が得策ではないでしょうか。