皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日はお詫びの投稿となってしまいました。

冒頭にも書きました通り、『eLTAXの源泉徴収票にバグか?!』という記事を昨日投稿させていただきました。

しかしながら、『eLTAX』における表記がバグ（不具合）ではなく、投稿後に不適切であると感じましたたため、記事の公開を取り下げといたしました。

本来、紙ベースの『源泉徴収票（給与支払報告書）』には『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』といった表記はなく、『法定調書合計表』の『調書の提出区分』としてあるものですが、国税の『e-Tax』でも確認してみますと、『源泉徴収票（給与支払報告書）』の作成時に『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』の選択が設けられており、作成された『源泉徴収票（給与支払報告書）』においても『新規』、『追加』、『訂正』を一括りとし、その中央である『追加』の前に〇印を付けておりました。

そのため、『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』の画面及び印刷時の表記において『追加』の前に〇印が付いているのは国税とのバランスを図ったものと考えられます。

『eLTAX』における『法定調書』作成ではデータの作成方法として『手入力による作成』と『CSV取込による作成』があり、『手入力による作成』は『新規』、『追加』、『訂正』、『取消』という表記が現時点のバージョンにおいてはなされています。

これが『法定調書合計表』の『調書の提出区分』として紐づいているものとなります。

個人的には『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』における表記から『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』を無くしてしまえばすっきりすると思いますが、前述の通り『e-Tax』とのバランスの問題もあり、無くすことによって逆に分かりにくいとされる可能性が想定できますため、この先の見直しが行われるかどうかは不明なところです。

この度の不適切な記事の投稿に関しまして深くお詫び申し上げます。

追伸：昨日の記事に関しましては、その記事だけを読まれた方が誤解をされたままとなってしまうことを避けるため、記事の公開を取り下げといたしております。

集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』というのは実在するものです。

ただし、普通に納税されている方にとっては無縁のセクションでもあります。

では、どのような場合に連絡が来ることがあるのか？

国税の集中電話催告センター室とは

まず、予め注意喚起しておきたいのは、『税務職員を装った不審な電話やメール』などの事例もありますので、それとは間違わないよう注意してください。

さて、この『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』、国税を納期限までに納付しなかった場合にいきなり電話をしてくるわけではありません。

通常の場合は所轄の税務署から電話や文書による納税催告があるわけですが、文書を送っても回答（返信）がなかったり、電話をしても連絡が取れないなどの場合に国税局の職員が電話連絡を行ったりしています。

※　必ずしも悪質な場合に連絡を取っているわけではなく、連絡が取れなかった者を対象にしたお尋ね的な位置づけです。

ただし、税目によっては別のセクションが対応していることもあります。

これは法人・個人を問わず、税務署からの何らかの連絡に対して応答がなかった者を対象にして行われるため、税務署からの連絡に応答している場合においてはこのセンターからの連絡はないと考えて良いです。

この連絡は各地域の国税局の専用電話番号からコールされますので、下記にその電話番号を掲載しておきますので、前述の不審電話と混同しないようにしてください。

これらに関して重要なのは、万が一納期限までに納付ができなかった場合であっても税務署からの連絡には直ぐに応答することが重要であるということです。

放置して良いことは一つもありません。

参考：国税庁：集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

国税の『e-Tax』、地方税の『eLTAX』、どちらも電子申告等を行う際には電子証明書が必要なことはご存知かと思いますが、その電子証明書、予め登録（届出）が必要であることを忘れていたりはしませんか？

電子証明書の切替時には再登録が必要

電子証明書を更新したり、住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）へ切替を行った場合、当然電子証明書が新しいものに切り替わります。

その場合、以前に『e-Tax』や『eLTAX』で登録（届出）を行った電子証明書とは異なるものとなってしまうため、更新・差し替えの手続きが必要になります。

これ、うっかり忘れてしまい、そのまま以前の電子証明書のまま送信してしまう方も少なくはないでしょう。

電子署名をする際には登録されている電子証明書との照合は行われず、送信した際に照合を行っているため、送信した後にメッセージボックスにエラーがあることが通知されます。

つまり、送信まで完了していてもメッセージボックスを確認しない限りは気付かないこともあるということです。

これらのミステイクを避けるため、電子証明書の更新や住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）への切替を行った場合は、速やかに電子証明書の更新・差し替えの手続きを行っておく必要性があるでしょう。

『e-Tax』も『eLTAX』も、利用者情報のメニュー内に電子証明書の登録・更新・差し替えのメニューがありますので、忘れずにそこから新しい電子証明書の登録をしておきましょう。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。

これに関してどのような対応をとるのが良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

代金引換の場合、本来は運送会社が発行している金額が記載された送り状や受領書・領収書が正式な領収書として扱え、それらの伝票などには『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』と記されていますので、改めて自社から領収書を発行する必要はありません。

しかし、絶対に自社から領収書を発行してはいけないわけではありません。

個人が代わりに購入したケース

インターネット通販で商品を購入する場合、必ずしも法人名にて購入するとは限りません。

個人名で代わりに購入し、後から会社に経費精算してもらうというケースも存在します。

その際、一番良いのは代金引換時に受け取った送り状や受領書・領収書を送ってもらい、それと交換で自社の領収書を発行してあげることが望ましいです。

運送会社の送り状や受領書・領収書を送ってもらわずに自社の領収書を発行してあげた場合、自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載しておけば問題は起きないですが、2重発行と誤解される可能性を避けるためには運送会社のものと交換ということにしておいた方が良いでしょう。

運送会社の送り状や受領書を認めないケース

過去にこんなケースもありました。

東証一部上場企業で、社内規定によって運送会社の送り状や受領書・領収書では経費精算できなかったケースで、しかも運送会社の送り状や受領書・領収書を販売者側に送るのが手間であることから交換を拒まれたケースです。

何故そのような社内規定になっていたかはわかりませんが、おそらくPOSレジなどにて発行されるレシートに対する考え方と似ていたのではないでしょうか。

要は考え方や習慣が古いというだけです。

（交換を拒んだのは企業規模による一方通行の力関係的な思い込み的なものがあったのでしょう。）

このようなケースの場合に対応してあげるとすれば、前述のように自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載してあげるくらいしかないでしょう。

いずれのケースにおいても、代金引換時において自社が領収書を改めて発行してあげることそのものは問題とはなりません。

（自社が2重発行してあげるわけではないですから。）

発行してあげるかどうかは自社の自由ですから国税からとがめられることもないです。

要は、事実関係がどのようになっているかを正しく記録し、それをいつでも示せる状態になっていることが重要です。