近年、IoT機器※を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。
※　Internet of Thingsの略。インターネットに接続が可能な機器。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、一昨日の2月20日（水）からインターネット上のIoT機器に対する調査が行われていることをご存知ですか？

今日はその件についてお伝えします。

総務省とNICTが行うNOTICEとは

冒頭に書いた通り、総務省とNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がIoT機器の調査と注意喚起を行います。

この経緯として、昨今のあらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されている時代においてサイバーセキュリティは非常に重要な課題です。

そして、諸外国においてはIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）で深刻な被害が発生しています。

また、インターネット等のネットワークに接続されているIoT機器は用意に推察されるIDやパスワードが使われていることが多いのも事実で、これでは簡単に侵入を許し、諸外国のような深刻な被害を受けてしまう可能性が高いとも言えます。

さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えていることもあり、これらのセキュリティ性の弱いIoT機器を洗い出し、注意喚起を行っていくことは不可欠と言えます。

この実施に反対の意見もあるようですが、1つのIoT機器が被害に遭えばそこから連鎖し、自身のところの被害だけでは済まず第三者をも巻き込んでしまう可能性もありますので、全体で協力をしていくしかありません。

これに関する簡単な資料が総務省から出ていますので、下記をクリックして確認してみてください。

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」について（別紙1）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、インターネットに接続されたIoT機器がサイバー攻撃を受ける被害が多発しています。

それを受けてと思われますが、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が事前調査を行うようです。

NICTによるIoT機器等の事前調査実施

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施（今年度内に開始予定）に向けた検討、準備を進めてまいります。
今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。

このように、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が来週の14日から事前調査を実施するようです。

事前調査の内容としては、日本国内のIPv4アドレスを対象に、以下のポートスキャンが実施され、ポートの開放状態のアドレス数の規模などが調査されます。

・22Port/TCP（SSH）

・23Port/TCP（Telnet）

・80Port/TCP（HTTP）

・etc…

また、ポート開放状態のアドレスに対してバナー情報（機器自身が公開しているサービスの種類やバージョンなどを知らせるメッセージ）の取得を行い、サービス種類やバージョン情報、機器種別などの状況調査を行うとしています。

事前調査に使用されるIPアドレスは以下の通りです。

210.150.186.238

122.1.4.87
122.1.4.88

このIPアドレスから実施されます。

以上、ご参考までに。