皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

国税の『e-Tax』、地方税の『eLTAX』、どちらも電子申告等を行う際には電子証明書が必要なことはご存知かと思いますが、その電子証明書、予め登録（届出）が必要であることを忘れていたりはしませんか？

電子証明書の切替時には再登録が必要

電子証明書を更新したり、住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）へ切替を行った場合、当然電子証明書が新しいものに切り替わります。

その場合、以前に『e-Tax』や『eLTAX』で登録（届出）を行った電子証明書とは異なるものとなってしまうため、更新・差し替えの手続きが必要になります。

これ、うっかり忘れてしまい、そのまま以前の電子証明書のまま送信してしまう方も少なくはないでしょう。

電子署名をする際には登録されている電子証明書との照合は行われず、送信した際に照合を行っているため、送信した後にメッセージボックスにエラーがあることが通知されます。

つまり、送信まで完了していてもメッセージボックスを確認しない限りは気付かないこともあるということです。

これらのミステイクを避けるため、電子証明書の更新や住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）への切替を行った場合は、速やかに電子証明書の更新・差し替えの手続きを行っておく必要性があるでしょう。

『e-Tax』も『eLTAX』も、利用者情報のメニュー内に電子証明書の登録・更新・差し替えのメニューがありますので、忘れずにそこから新しい電子証明書の登録をしておきましょう。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。

これにより、平成26年10月1日以降開始事業年度から、法人税の納税義務者は地方法人税

の納税義務者となります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

顧問税理士さんなどにお任せしている方は気付いていないかもしれませんが、新しく

地方法人税というものがはじまっています。

3月決算の法人を例にとりますと、平成28年3月末決算の申告分から『法人税額×4.4%』

の地方法人税を国に納めることになります。

こういったお話しで、『また税金を払うのか～。。。』と嘆かれる方もおられるかと

思いますが、安心してください。実質的に増税にはなりません。

新たに地方法人税が創設された分、従来からある地方税の法人税割（法人税額×税率）が

4.4%軽減されますので、国税分が増えて地方税分が減るだけで納付税額合計には影響が

ないという結果になるのです。

また、ご自身で法人税の申告書を作成されている方、確定申告書（別表1-1）の様式に

地方法人税額の計算が追加されていますので、その部分も計算・記載をして提出する

必要があります。