皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある『Web会議』の中でこんなワードが飛び出しました。

『準委任契約』です。

今日はそれについて少し触れてみたいと思います。

準委任契約と請負契約

まず、『業務委託契約』には大きく分けて『請負契約』と『準委任契約』がありますが、前者の『請負契約』というのは発注者が指定した業務を受注者が完成させることを定めた契約になります。

そのため、業務を受ける受注者側はそれを完成させ、成果物を納品する義務があり、その成果物に対して対価が支払われるというものになります。

一方『準委任契約』というのは、発注者が依頼する内容が法律行為にあたるのであれば『委任契約』となり、法律行為以外であれば『準委任契約』というもので、発注者が指定した業務を受注者が遂行することを定めた契約になります。

そのため、業務を遂行した結果に不備があった場合においても発注者は受注者に修正や保証を要求することはできません。

また、この『準委任契約』の場合には『履行割合型』と『成果完成型』の2つの形態があります。

前者の場合、作業に要した労働時間や工数などに応じて発注者が受注者に報酬を支払い、後者の場合は発注者が指定した業務が完了した場合に報酬が支払われます。

ここで一つ疑問がわくと思います。

『準委任契約』の『成果完成型』と『請負契約』は同じなのでは？ということです。

しかしこの二つには違いがあります。

『請負契約』においては指定された業務を完成させることが義務付けられますが、『準委任契約』においての受注者の義務は『善管注意義務』となるため、指定された業務を完成させることを義務付けられるということではないということです。

ただし、この『善管注意義務』に関しては受注者の能力や社会的立場などを踏まえ、一般的に期待される注意を払わなければいけない義務を負うということになりますので、決して『請負契約』よりも負っている義務が緩いわけではなく、むしろ注意が必要な契約形態ではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁のホームページにて公開されている『災害関連情報』に関してお伝えします。

申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）

国税庁のホームページで公開されている内容として、『平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ』と『平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ』と題して、共通の『災害関連情報』が公開されており、内容は以下の通りとなります。

災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談ください。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月10日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

参考：『国税庁　災害関連情報』

また、『平成30年7月豪雨』にて被害を受けた岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象とした場合にも税法上の措置（手続）に関して情報が公開されていますので、以下から参照してみてください。

参考：『平成30年7月豪雨に関するお知らせ』

わからない場合でも、まずは最寄りの税務署に相談してみると良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『Bitcoin』などで知られる『仮想通貨』のマイニングにおいて問題が起きています。

自身が構築した専用の環境下において行われる分には問題はありませんが、ここ最近においては他人を巻き込んでそれが行われたりもしています。

マイニングプログラムには注意せよ

まず、仮想通貨のマイニングにおいてはそれを行う設備が必要になります。

これは、ちょっとした機材（コンピュータ）を用意して行っただけのレベルでは思うような報酬は得れれません。

つまり赤字になります。

そこで行われる手段として、

１．安価な共用レンタルサーバを使う

２．他人のパソコンを利用する

といった行為が行われるようになってきています。

１の場合、同じサービスを利用している他者への影響があるため、ホスティングサービスを行う事業者の大半はそれを禁止行為とし、見つけ次第、強制的に退会させるなどの措置を取っています。

そして昨今、２の行為が行われるようになってきています。

２の場合、自身が運営するウェブサイトにプログラムを埋め込んでおき、ウェブサイトを訪問した閲覧者のパソコンにマイニングプログラムを勝手に入れる仕組みを取り入れています。

これにより、複数のマイニング環境が無料で構築できることになり、マイニングで稼ぐことができる（赤字にならずに済む）ということになります。

しかし、このマイニングプログラムを仕込まれてしまった側は非常に迷惑なことが起きます。

CPUなどのリソースがそれに多く使われるため、コンピュータの動作が非常に遅くなったりします。

昨今、その問題はセキュリティソフト会社も当然把握しており、当該ウェブサイトへのアクセス警告、判明しているマイニングプログラムの検知など、日々更新を行っているようではありますが、100%ではありません。

もしパソコンの動作に疑問を感じるようなことがあれば、一度Windowsのタスクマネージャーでリソースの使用状況を確認するなどし、不明なものが見つかった場合にはセキュリティソフトのサポート窓口に相談するなどにて対処方法を教授してもらうことにはなりますが、くれぐれも怪しいウェブサイトにはアクセスしないよう、ご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

楽天、アマゾン、Yahoo!ショッピングなど、インターネット通販などで商品を購入する際に参考にされる口コミ、これ、実際は商品を購入していない人が書いている場合があったりします。

そういった口コミを装った自社商品のPRを行うことを『ステルスマーケティング』と言います。

では、実際にどのような形で行われているのでしょうか？

ステルスマーケティングの実態

ステルスマーケティングには2つのパターンがあります。

１．SNSなどでフォロワーの多い人材へ企業が報酬を支払って依頼する

２．企業内にて社員が第三者を装って投稿する

この2つのパターンです。

これらは本来、消費者を欺く行為であると思われますが、現時点においては法的な規制がないため放置されたままの状態です。

※　欧米においてステルスマーケティングは、消費者を欺く行為として禁止されています。

このような偽装は、発覚すればたちまち信用は失墜し、そのウェブサイトも閉鎖に追い込まれることすらあります。

※　実際に閉鎖に追い込まれたウェブサイトもあります。

立ち上げたばかりだから仕方がないとなどと思わず、着実に間違いのないことを行っていくことが一番です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

傷病手当金と出産手当金の給付金額の計算方法について、平成28年3月31日までの支給金額と、平成28年4月1日からの支給金額では基になる金額に変更がありますのでお知らせしておきます。

傷病手当金とは

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、支給開始日から1年6ヶ月の範囲で支給されます。

また、支給に際して下記の条件をすべてクリアした時に支給されます。

１．業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

２．仕事に就くことができないこと

３．連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

４．休業した期間について給与の支払いがないこと

出産手当金とは

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

また、支給に際して下記の条件をすべてクリアした時に支給されます。

１．被保険者が出産した（する）こと

２．妊娠4か月（85日）以上の出産であること

３．出産のため仕事を休み、給与（報酬）の支払いがない、または、その支払額が出産手当金より少ないこと

平成28年4月1日からの計算方法

傷病手当金と出産手当金の給付金額の計算方法は同じで、

平成28年3月31日までの支給金額は、

1日あたりの金額：休んだ日の標準報酬月額÷30日×（2/3）

という計算式になりますが、

平成28年4月1日からの支給金額は、

1日あたりの金額：支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2/3）

（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金・出産手当金が支給された日のこと）

という計算式に変更になります。

また、支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、28万円を比べて少ない方の額を使用して計算することになります。