皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は来年予定されている消費税増税に関連するお話しです。

実店舗で販売している場合にも同じようなことが言えますが、ECサイト（インターネットショップ）の場合には伝わりにくい面もありますので注意が必要です。

ECサイトにおける消費税の基準日

タイトルには『ECサイトにおける』と書きましたが、これはECサイト（インターネットショップ）に限った話しではありません。

実店舗においても、2019年9月30日までに引き渡したものは消費税率8%で計算されますが、2019年10月1日以降に引き渡したものは消費税率10%になります。

例えば、2019年9月30日以前に予約やお取り寄せでの注文をしたとします。

その際の商品の引き渡しが2019年10月1日以降であった場合、消費税率は10%にて計算することになります。

これはECサイト（インターネットショップ）においても同じことで、注文が2019年9月30日以前に入ったものであっても出荷（発送）する日が2019年10月1日以降であった場合には消費税率10%での計算を行うことになります。

注意しなければいけないのはこの部分で、注文した側は2019年9月30日までに注文していることを主張する方もいるでしょうから予め何らかの対応をしておく必要があります。

2019年9月30日までに出荷（発送）可能な商品と8%の消費税率で受付が可能な日時などを早めに決定・告知し、適切な対応が行えるように準備したいものです。

この表明通りに進んだとすれば、2019年9月末までは現行の消費税率8%のままで進むことになるのですが、それに伴ってどのようなことが予想されるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『表明通りに進んだとすれば』というのは、現段階では安倍首相が表明をしたものの、法的には2017年4月に増税が実施されるままとなっていますので、あくまでも想定の段階に過ぎないということです。

しかし、おそらくは夏の参院選後に再度法改正が行われることによって正式に延期されることになるかと思われます。

消費税増税再延期に伴うもの

この消費税増税が再度延期となった場合に何が起こるのか？

本来であれば2017年3月末にて一部の軽減税率適用対象を除いた大半のものは消費税率10%となる予定でしたが、それがさらに2年6ヶ月延期となると投資に対する先送りが出てくることが予想されます。

つまり、駆け込み需要を予定していた事業者にとってはその恩恵に与ることができない可能性が出てくるわけです。

さらに2年6ヶ月の間消費税率8%のまま据え置かれるわけですから、慌てて投資を行う必要性もなくなるといったところでしょうか。

わかりやすいところで言えば、会計システムや販売管理システムなどに消費税はつきものですが、現行と変化がないのであればそれらの改修を行う必要性もなくなりますので、利用者側とすればそれらに係るコストを先送りできることになり、販売者側とすれば見込んでいた予定が少々狂うということになります。

早めの予算修正を

2017年4月の消費税増税前の駆け込み需要を予定して予算を組まれた事業者は結構おられるかと思いますが、おそらくこのままでは予定通りにはいかなくなるものと予想されます。

どれほどの予算修正を強いられるかは業種にもよるでしょうが、何らかの影響はあるものと思われますので早い段階にて予算修正を行い、軌道修正することが必要となるでしょう。