皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある税理士によると、中小・零細、小規模事業者においては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。

しかし、これでは正確に売上原価の把握ができません。

では、どのようにするべきなのか？を見ていきましょう。

販売目的以外は他の勘定に振り替える

例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。

そのような場合、以下のような処理となります。

仕入時：仕入　100,000　／　買掛金　100,000

見本品として使用時：見本品費　20,000　／　仕入　20,000

ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。

従って、見本品費　20,000　／　他勘定振替高　20,000

というように間接的に控除します。

このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。

当期商品仕入高　　100,000

他勘定振替高　　　20,000

売上原価　　　　　80,000

ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。

また、本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。

上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。

これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。

そういったところの原因はどこにあるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よくある事例ではありますが、収支を見てみるとそれなりに売上も上がっていて、利益もなんとか出ている。しかし、何故か資金が不足してしまう。

これは非常に単純な話しです。

損益上に借入金返済はない

例えば、売上が200万、売上原価が60万であれば売上総利益は140万あります。

そして、給与をはじめとする販売費及び一般管理費に130万円必要だったとします。

この場合の営業利益は10万円です。

営業外損益以降は支払利息の数千円しかないとした場合、これだけ見れば資金は不足していません。

しかし、ここに長期借入金返済分として、月々15万円の返済が必要であった場合には6万円弱不足することになります。

それは何故でしょうか？

借入金の場合、支払利息は損益上に上がりますが、借入金返済は損益上に上がりません。

ここが勘違いをしてしまう部分になります。

借入金返済を含めた収益が必要

借入金がある場合、実際にはその返済分を含めた収益が毎月必要になります。

ということは、上記の例でいきますと、営業利益ベースで約16万円、販売費及び一般管理費に変動はないとして売上総利益に約146万円、売上に対する原価率が30%であったとして売上は約209万円必要であるということになります。

この状態でプラスマイナスほぼ0という状態です。

単純に利益ベースだけで考えれば不足分の6万円弱があれば良いわけですが、その過程には売上原価や販売費及び一般管理費などが存在します。

そのため、実際に必要な売上額はそれらを考慮した金額を上げないと資金不足に陥ってしまうということです。

もちろん、資金不足に陥ってしまう要因はこれだけではありませんが、単純にどれだけの売上を上げれば良いのか？を考えた場合にはこういった内容になります。

以前もお話ししたかと思いますが、これらのためにも資金繰り計画表を作成すべきです。

この資金繰り計画表であれば当然借入金の返済も含めて作成しますので、借入金返済分を忘れてしまうことはありません。

また、それが面倒であるということであれば、予め借入金返済分から逆算した売上額を計画に含めておくことです。

実際の現場ではその通りに行えないものも出てきたりもするでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々細かいケールの話しにはなりますが、ワイヤーを部材として使ったモノづくりを

されている方のケースで、在庫の計上に関して悩まれている方がいらっしゃいました。

例えば、そのワイヤーが１本あたり１０円だとして、１本丸ごと使用しきれないケースが

毎回発生するとします。

つまり、使用する際、数センチは切り落として使用するため、数センチの切れ端が

できてしまうということです。

その切れ端の在庫の取扱いに関して、税務署の方は下記のように指示されました。

例え１本１０円のうちの残りであったとしても、材料を仕入れた中の１つで、
それが金額計算できないわけではないですよね？ですから、残った分を計算
して在庫として計上するのが原則です。

この税務署の方のアナウンスは正しいです。

残った分が正確にカウントできたとして、結果的には廃棄してしまうということであれば、

在庫上から廃棄した分を損金計上する処理をしなければいけません。

しかし、実際の現場でそういった細かいことが行えるかどうかは別問題かもしれません。

作業を行っている間に切れ端がどこかへ飛んでしまうこともあるでしょうし、

その日の作業完了時の清掃においてゴミに紛れてに捨ててしまったということもあるでしょう。

こういったケースの場合、切れ端の分はワイヤーを使った本数の内のＮ％として計算

するしかないでしょう。

そして、その分を棚卸在庫から廃棄したものとして廃棄損を計上することになります。

最後に１つ注意点ですが、こういった棚卸資産に関しては金額が多額であれば注意

しなければいけません。

期末棚卸高によって売上原価が変化しますので、売上原価が過大に計上されている

となった場合、税務調査時に指摘をされる場合があります。

棚卸の評価損や廃棄損の計上が妥当なものかを。

つまり、利益調整を行ったのではないか？と指摘を受けないよう、妥当な計上でないと

後々問題が発生する可能性を秘めているということです。