皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

請求書の管理は取引先の数が増えれば増えるほど煩雑になります。そして、それは結果的に入金確認漏れであったり、支払漏れなどのミスをまねくことにもつながります。では、どのようにしてそれらのミスが起きないようにするかを見ていきましょう。

入金確認漏れや支払漏れが起こる理由

入金確認漏れや支払漏れが起こる理由は、人的なミスもあれば、処理の仕方に問題がある場合もあります。

例えば、取引先から受け取った請求書が、担当者の机にある書類の山に埋もれていたケースなどは完全に人的ミスです。これに関しては、受け取った請求書は未処理専用のトレイに入れ、一定期間の間に全てを確認して経理に渡すなりすれば簡単に解決します。要は人の意識の問題だということです。

次に処理の仕方に問題があるというのは、何枚もの請求書をただファイリングしているだけであったりした場合、1枚ずつそれを見ながら確認や支払処理をしているとミスが起きやすいということです。それらが一覧表としてまとめられていればミスの確率が減少します。

販売管理システムを活用する

小規模向けの安価な販売管理システムであっても、回収予定や支払予定を一覧表で見ることができます。それは、売上伝票や仕入伝票を入力することにより、各取引先別の締日と回収・支払予定日を見て一覧表に出力しています。それを見ることにより、得意先からいつ入金があるのか、仕入先にいつ支払をしなければいけないのかを一目で確認することができますので、伝票入力を行っていれば漏れることはありません。

また、ここで入力された各伝票は、会計システムと連携させれば二度手間になることはありません。

入金一覧・支払一覧を作成する

小規模な事業者となると販売管理システムを導入していない事業者もあります。その場合、Excelなどにて入金一覧や支払一覧を作成しておくと良いでしょう。また、作成の仕方によってはそれを会計システムに仕訳として取り込むことも可能なケースもありますので、会計システムがExcelなどのファイルを読み込んでくれる仕様のものであれば、それに沿った一覧表を作成しておくと便利です。期日管理が出来ない会計システムであっても、摘要欄やメモ欄などはあるはずですから、期日はそこに連携させるようにすれば大丈夫です。

※入金・支払の管理（期日管理）機能が備わっている会計システムを導入されているのであれば、それに付属している一覧表を出力すれば良いです。

いかがでしょうか？手間に感じるかもしれませんが、これらのことを行うことによってミスが減少するのであれば、会社としての予定をくるわせずに済んだり、取引先に迷惑（信用問題）をかけなくて済んだりもしますので、決して無駄な作業にはならないはずです。

貸倒損失として損金の額に算入するわけですが、このように損金として処理するには

一定の要件があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金が回収不能の時に使われる貸倒損失には、それとして処理ができる要件が

存在します。

1 　 金銭債権が切り捨てられた場合
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

（1）　 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
（2）　 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
（3）　 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
2 　 金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
　 なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 　 一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

（1）　 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
　 ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
（2）　 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
 
（国税庁のホームページより）

上記のように、法的手続きに基づく債権の切り捨て、私的整理に基づく負債整理、

債権放棄に基づく債権の消滅に該当した場合に貸倒損失として処理できます。

しかし、売掛先の企業が存在し、法的にも私的にも特別整理しているわけでは

ないとか、相手の資産状況などが不明で債務超過状態かどうかわからない場合、

安易に貸倒損失として処理できないこともあります。

ケースによっては相手先と連絡が取れないだけの状況の場合も存在します。

そのような場合においては、会計上は貸倒引当金として計上し、法人税上は

その額を所得に加算してマイナス分を減らします。

要は法人税上は損金算入しない（できない）ということになるわけです。

売掛金が回収不能であると言っても、どういった内容で回収不能なのか？

によって貸倒損失として処理できるか否かがありますのでご注意ください。

無茶なことはできない。

そんな意識から時間ばかりが経過してしまった経験はありませんか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金の時効消滅は思っている以上に短い期間で訪れてしまいます。

民法上、一般債権は10年で消滅ですが、商いの場合、商法上の5年で時効にかかります。

しかし、これも内容によってはさらに短いものとなってしまいます。

よくあるケースとしては、卸売・小売りや、注文を受けて物を製作したりした債権は

2年で短期消滅時効となります（商法第522条の但書きにより、民法173条へ）。

（通常の売掛金は大半これに当てはまるケースが多いのではないでしょうか。）

また、よくある勘違いが請求書を出していることで安心してしまっていることです。

確かに時効の中断要件として『請求』というのが書かれていますが、この請求とは

裁判上の請求ということを意味します。

裁判外の請求というのもありますが、これは、内容証明郵便を出して6ヶ月以内に

訴訟を起こさなければ中断はされません。

従って、いずれにしても訴訟を起こすしか方法がなくなってしまうわけです。

あまり起きて良い話しではありませんが、商売上の消滅時効は思っている以上に

早く訪れてしまいますので、注意しておかなければいけないということです。

できるのであればまだ良いのですが、連絡が取れなかったり、ずっと無視された

状態だと。。。。。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

納入した商品や完了したサービスの代金を支払ってもらえないのは非常に困ります。

当然、それで商売を成立させ、果ては従業員や代表自身もそれで生計を立てている

わけですから。

しかし、売掛金回収に関するトラブルはよく起こり得るものです。

また、信頼関係で仕事をしていても、それはいとも簡単に裏切られてしまうことさえも

あります。残念ながら。

その際、どのように対処していくか？ですが、あなたならどういうオプションを選択

しますか？

１．継続的に請求書を出し続け、支払ってくれるよう債権回収に努める

２．諦める

３．内容証明郵便を送る

４．民事訴訟をする

さて、どれでしょうか？

どれも嫌なことばかりですが、そういう相手と取引をしてしまった以上仕方がありません。

さて、いかがでしたか？

３を選択された方、これは債権回収の場合はあまり効果的ではないのでお勧めしません。

何らかの契約を解除する際は相応の効果はありますが、特別法的な拘束力がある

わけでもないですから、３は、それを知らない人に対する心理的な圧迫効果くらいしか

見込めません。

結局のところ、相手の状況次第では何も取れないケースもあり得ます。

仮に民事訴訟で勝訴したとします。

しかし、相手に財産もなく、支払能力もなければ回収できるものがないわけです。

やれることは、予め相手をよく調査しておくことくらいです。