皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、商店街向けの、外国人環境客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起に向けた支援事業の募集が開始されましたのでお伝えしておきます。

商店街集客力向上支援事業の概要

商店街等が発展を図っていくためには、『稼ぐ力』や『地域価値』を向上させていくことが必要であり、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要です。
本事業は、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する事業です。

補助対象者・補助対象事業など

補助対象者

１．商店街組織

２．商店街組織と民間事業者の連携体

注：民間事業者単独での申請はできない

補助対象事業

１．商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業

２．商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業

注：イベント事業は対象外

補助率と補助上限・下限

補助率：2/3以内

補助上限額：7,500万円

下限：100万円

募集期間と提出先

募集期間：平成28年12月9日（金）から平成29年1月20日（金）※ 当日消印有効

提出先：商店街集客力向上支援事業事務局

以上のようになっています。

参考までに、募集要項のリンク先を掲載しておきます。

>>募集要項（PDF：460KB）