皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨日安倍首相から正式表明のあった消費税増税に関して、一部の報道では来年の春に再度ひっくり返るといった話しもあるようですが、現時点では決定的な話しとなります。

今日はそれに関してお伝えします。

消費税増税の準備は中小8割が未着手

基本的にこの消費税増税への対応として経理システムやレジシステムに対する改修が必要になってきますが、中小・零細企業、小規模事業者においては、現時点で約80%が消費税増税への準備が未着手のままです。

大手企業とは違い、中小・零細企業、小規模事業者は資金力が乏しいところが多く、それほど簡単に着手するわけにもいかなかったのでしょう。

また、酒類と外食を除いた飲食料品や定期購読の新聞に関しては8%に据え置きの軽減税率対象となるため、顧客への対応面も含め、負担が増えることになります。

もう1点、今回の消費税率10%への引き上げに伴い、中小の店舗におけるクレジットカード、スマートフォンによる『キャッシュレス決済』に対して2%分のポイント還元を実施しようとしています。

この2%分のポイント還元は国が補助する仕組みとして検討されていますが、問題なのは店舗側での決済手数料ということになります。

顧客がクレジットカード（スマートフォンも同様）による決済を行った場合、それをカード会社に支払ってもらう決済手数料は店舗側が負担せざるを得ません。

（※　各カード会社がカード決済に対して現金での販売金額と同じ扱いをしなければならないという規約を掲げており、顧客に別途カード決済の手数料を上乗せすることを禁じています。）

いずれにしても対応はしていかなければいけませんので、補助金などを活用しながらでも準備を進めていくしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来年の10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されますが、これは多くの事業者が請求書への記載事項の変更を求められる可能性があります。

適格請求書等保存方式への対応は？

まず、軽減税率（8%）の対象品目を扱うか否かによって記載方法が異なります。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く、食品表示法に規定する飲食料品、週2回以上発行される、定期購読契約に基づく新聞になります。

（外食やケータリング等は対象外）

これらの場合、以下の記載事項が必要になります。

１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．受領者の氏名又は名称

５．適格請求書発行事業者の登録番号

６．軽減税率対象品目を明確にするマーキングなど

７．税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

８．税率ごとに区分して合計した消費税等

５から８が新たに追加で記載要件となるものです。

これに対して飲食料品や新聞以外のみの場合、６から８の部分は要件とはならないため、登録番号を除き、従来の請求書記載要件と同じということになります。

免税事業者はほぼ課税事業者になる可能性

もう1つ、免税事業者にとっては大きな問題があります。

前述の適格請求書発行事業者の登録番号というのは、平たく言えば『課税事業者登録番号』ということになり、免税事業者のままの場合は適格請求書の発行はできないことになります。

何が問題か？

請求書を受け取る受領者側の『仕入税額控除の要件』として適格請求書等の保存が要件の1つとなるため、免税事業者からの請求書は仕入税額控除できなくなります。

つまり、課税事業者にとってみれば仕入税額控除の対象が多い方が良いわけですから、適格請求書の発行を求められる可能性が非常に高いということで、免税事業者は課税事業者登録を強いられる可能性が非常に高いということになります。

ただし、多少の緩和策は用意されており、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当額の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは仕入税額相当額の50%と、一定割合を控除できる経過措置は設けられています。

しかし、これも受領者側にとってはマイナスの材料でしかありませんので、経過措置期間は従来のままでも許容してくれるかどうかは厳しいところと言えます。