皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある『Web会議』の中でこんなワードが飛び出しました。

『準委任契約』です。

今日はそれについて少し触れてみたいと思います。

準委任契約と請負契約

まず、『業務委託契約』には大きく分けて『請負契約』と『準委任契約』がありますが、前者の『請負契約』というのは発注者が指定した業務を受注者が完成させることを定めた契約になります。

そのため、業務を受ける受注者側はそれを完成させ、成果物を納品する義務があり、その成果物に対して対価が支払われるというものになります。

一方『準委任契約』というのは、発注者が依頼する内容が法律行為にあたるのであれば『委任契約』となり、法律行為以外であれば『準委任契約』というもので、発注者が指定した業務を受注者が遂行することを定めた契約になります。

そのため、業務を遂行した結果に不備があった場合においても発注者は受注者に修正や保証を要求することはできません。

また、この『準委任契約』の場合には『履行割合型』と『成果完成型』の2つの形態があります。

前者の場合、作業に要した労働時間や工数などに応じて発注者が受注者に報酬を支払い、後者の場合は発注者が指定した業務が完了した場合に報酬が支払われます。

ここで一つ疑問がわくと思います。

『準委任契約』の『成果完成型』と『請負契約』は同じなのでは？ということです。

しかしこの二つには違いがあります。

『請負契約』においては指定された業務を完成させることが義務付けられますが、『準委任契約』においての受注者の義務は『善管注意義務』となるため、指定された業務を完成させることを義務付けられるということではないということです。

ただし、この『善管注意義務』に関しては受注者の能力や社会的立場などを踏まえ、一般的に期待される注意を払わなければいけない義務を負うということになりますので、決して『請負契約』よりも負っている義務が緩いわけではなく、むしろ注意が必要な契約形態ではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お客様からの電話でのお問い合わせに苦労する場合は多くあることでしょう。

答える側はある意味、想像の世界かもしれません。

電話問い合わせは想像の世界かも？

お客様からの問い合わせが答える側の記憶、用意されているマニュアル、パソコンに入っているアプリケーションと同じであれば比較的スムースに答えることは可能かと思いますが、それらにはないものを求められた場合はある程度、『想像の世界』になる可能性があります。

例えば、お客様の使われているアプリケーションがバージョンアップされたばかりの最新版であった場合、機能向上などによって今までにないものを質問されたり、メニュー構成が変わっていたりもします。

そのようなケースの場合、『〇〇というものはありませんか？』とお聞きしても、『そんなものはない！』と返事が返ってくることも多々あることでしょう。

しかし、そのようなケースであっても『契約の範囲』であるならば何とかしなければいけません。

そこから先は『想像の世界』とも言えます。

そこはサポートする側の『経験による感』かもしれません。

これは相応にキャリアを積み重ねないと得られないものでもあるでしょう。

そうなるためには地道にそれらの進化を見続けることと、お客様をサポートする『数』をこなすことが一番であると考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム開発業者やウェブ制作業者も、時には著作権トラブルを抱えることがあります。

では、制作物に対する著作権はどのように扱われるのでしょうか？

ITやWEBの制作物における著作権

業務システムなどのソフトウェアや自社のホームページにショッピングサイト、これらの制作物が著作権法上保護されるか？と言うと、基本的には保護されないと思うべきです。

例えば、業務システムにおいて他社（他者）が作ったものに類似しているであったり、ホームページのHTMLやCSSの内容が他社（他者）が作ったものに類似しているということなどは無数にあります。

業務システムで言えば、システム構成やその流れはどこのメーカーでも業務に沿った一般的なものがほとんどで、他に見ない独創的なものではありません。

また、ホームページのHTMLやCSSの記述においても、さまざまなところで見かけることのあるウェブの記述ルールに沿って書かれているもので、これも他に見ない独創的なものとは言えません。

ITやWEBの制作物におけるユーザーとの問題

これらの制作物においてユーザーが勝手に複製などを行い流用した場合、それは契約上、どのような内容で契約を締結していたかの問題になります。

従って、これらの制作物を他で使われないようにするには、制作物に対する複製や流用などを一切認めないことを契約書に盛り込み、それに合意してもらうことが権利を守ることになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんも日常的に使われている『Facebook Messenger』、『LINE』、『Twitter』、『WhatsApp』など、SNSと呼ばれるものでのやりとりも、リアルタイムでやりとりができる『チャット』です。

このようなチャット機能を顧客サポートに採用してみようと思ったことはありませんか？

お問い合わせなどにビジネスチャット

企業やお店のウェブサイトなどを見ると、お問い合わせは電話かお問い合わせフォーム（メール）というのが大半です。

しかし、電話をしてもなかなかつながらないとか、お問い合わせフォームからメールを送信しても返事をもらえるまでに時間がかかるといったことがあります。

そんな煩わしさを解消する方法の1つとして、『チャット』を使うという方法があります。

ユーザーは、わからないことや知りたいことがあればすぐに回答を得たいと思うのは普通です。

そんな状況下において、電話などの待ち時間はユーザーにとっては苦痛な話しです。

ユーザーが苦痛を感じれば不満が残り、それが積もればユーザーは離れていってしまうということもあり得ます。

これらを改善するためにも、気軽にお問い合わせができる『チャット』を活用するのは有効的であると言えます。

iOSもBusiness Chatを準備している

先日行われたAppleの開発者会議、WWDC2017において、AppleはiOS11からメッセージアプリ（iMessage）でBusiness Chatが使えるようになることを発表おり、問い合わせを受ける企業側がBusiness Chatを採用していれば、『Spotlight』、『Siri』、『Map』、『QRコード』からメッセージアプリ（iMessage）を起動してチャットを開始することができるようになるのです。

また、ここには『Apple Pay』での決済も用意されています。

このように、よりシンプル、かつ便利で、スピーディーな方法で完結できるサービスが今後は増えてくると思われます。

それらを踏まえ、顧客サポートなどに『チャット』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案に関して、衆院法務委員会は12日、賛成多数で可決しました。

この民法改正案は今国会で成立する見通しですが、実際にはどのような改正になるのでしょうか？

未払い金の消滅時効が5年に統一

民法改正案のポイントの1つとして、未払い金が請求できなくなる消滅時効があります。

現行法においては業種ごとに期限の長さが設けられており、飲食代金やホテルの宿泊費は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費や工事代金は3年などとなっています。

しかし本改正案では、原則『支払いを請求できると知った時から5年』に統一とされています。

約款の規定が新設される

本改正案においては、新たに『約款』の規定が新設されます。

インターネット通販などの契約で条件として示されている約款は今後、合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定められます。

しかし、顧客側に一方的に不利益となる内容は無効ともなります。

民法改正案のその他のポイント

その他のポイントとしては以下のことがあります。

・契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年5%固定制から年3%変動制に（3年ごとに見直す計画）

・中小企業が融資を受ける際、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要

・判断能力を有しない人の法律行為は無効であることを明記

・住居の賃貸借契約に関して敷金の定義や変換時期と範囲を定め、経年劣化の修繕は家主負担と明示

このような改正案となっています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

Apple Payがサービスインして1ヶ月ほど経過しましたが、Apple Payでは仕様上はできていても実際にはほとんど使えないものがあります。

Apple Payでのクレジットカード利用

Appleの公式サイトを見ると、イオン、au、オリコ、クレディセゾン、JCB、SoftBank、TS3、dCARD、viewカード、三井住友、楽天と、代表的なところのロゴが掲載されており、まもなく登場にMUFGがある。

この中で、個人向けのみしかクレジットカードを提供していないところを除くと、法人（ビジネス）カードも提供しているところはオリコ、クレディセゾン、JCB、viewカード、三井住友、楽天、（MUFG）となり、さらに法人向けへの提供がアメリカン・エクスプレスだけしかないクレディセゾンを除くと、法人（ビジネス）向けのクレジットカードでもApple Payに対応しているのはオリコ1社だけでした。

では、何故法人（ビジネス）向けクレジットカードに多くのカード会社が対応していないのか？

Appleとの契約上の問題

あるクレジットカード会社のApple Payを担当する事業部の方に聞いてみたところ、『Appleとの契約上の問題があり、個人向けのみを対象にした仕様になっている。』とのことでした。

（これらに関してはあまり現場スタッフに周知されていないようで、サポートセンターでは『会社の方針です。』といった回答をしていたりします。）

しかし、何故契約上『個人のみ』に限定した形になっているところが多いのかは不明ですが、近い将来それが解消されることを願うばかりです。

つくることができます！』といった宣伝文句を見たことがあるかと思います。

さて、これはどういったものなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会社やお店のホームページをつくりたい！となった時、小規模事業者で気になる

のはやはり資金の問題です。

そんな時、非常に安価にできるような宣伝文句を見てしまうと魅力的に感じて

しまうのも仕方ありません。

しかし、安くできる以上、それなりの理由があります。

例えば、月々10,000円の支払いで、期間を2年や3年で設定しているところと

契約された方もおられるかと思いますが、この場合、2年なら24万円、3年で

あれば36万円のコストを支払うことになります。

ここまでは一時払い契約した時のコストとトータル的には変わりがないとも

思えますが、そこからが問題です。

こういった契約形態をとっているところの場合、契約満了となった時には

そのホームページはどうなるのか？が問題なのです。

おそらく契約した当事者の方は自分のものになると思って月々の支払を

していますが、このケースの場合は自分のものにならないことが大半です。

ということは、また1年延長の契約をし、月々1万円、年間12万円を支払う

ことになり、これが毎年続いていくわけです。

では、それを拒むとどうなるのか？

会社やお店のホームページはなくなってしまいます。

もしくは、そのホームページの権利を買い取ってください！となります。

そして、結果的には非常に高くついたホームページとなってしまうわけです。

しかし、これには業者側にも言い分はあります。

資金がない以上、負担を少なくホームページを公開できるようにしている

ということと、その分業者側が先行投資的に制作を行っているので、

業者としてもそれなりの回収をしなければいけなく、リスクを背負った分、

リターンも得ないと商売として成り立たないという実情があります。

そこから考えると、業者の言い分が間違っているわけではありません。

しかし、こういったケースにおいては揉め事が非常に多く見受けられます。

依頼者側としては、契約期間分の料金を支払えばホームページは自己の

所有となると思い込んでいるからです。

そして、結果的には一時払いで再度制作を別の業者に依頼するといった

ことも起きたりします。

さて、これをどのように解釈されますか？

私的には一時払いでホームページを制作してもらうことをお勧めします。

（弊社のWEB制作も一時払いにて行っております。）