皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

しかし、相手が少々悪質であった場合には話しは変わってきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者が行った仕事の代金を相手に支払ってもらえないといったトラブルは結構あります。

これの金額が数百万円にもなれば弁護士費用を負担してでも弁護士に委任するでしょうが、少額であった場合は回収どころか足が出てしまう結果になってしまいます。

しかし、小規模事業者にとってはその代金は非常に重要な金銭なのです。

そのような場合、ご自身でもチャレンジ可能な『少額訴訟』というものがあります。

少額訴訟とは

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限って利用することができるもので、簡易裁判所が原則1回の期日で審理を終えて判決とする特別な訴訟手続きです。

また、原告側の言い分が認められた場合被告側は未払金に対する支払い義務を負いますが、被告側がこれに従わない場合には強制執行を申し立てることもできます。

この少額訴訟は即時解決を目指すため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られ、基本的には裁判官と共に丸いテーブルに着席する形式で審理が進められます。

少額訴訟の手続き方法

少額訴訟は原則的に相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴状を提出します。

訴状の書き方に関しては、簡易裁判所に訴状のサンプルがありますので、それを見ながら必要事項を記入すれば素人の方でもそれほど難しいものではありません。

今の時代、インターネット上にフォーマットがたくさん出ていますので、それを見ながら作成しても良いでしょう。

（不安な場合は司法書士に申請を代行してもらうと良いでしょう。）

必要な書類は訴状、申立手数料（収入印紙）、相手方に書類を送るための郵便切手、登記事項証明書（相手方が法人の場合）、訴状副本などの添付書類を用意し、訴えを起こす簡易裁判所に郵送か直接提出します。

訴状が簡易裁判所に受理されると審理する期日が決められ、原告側と被告側双方に通知がされます。

審理当日は裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調査して判決を下しますので注文書や納品書、送り状ややりとりを行ったメールの記録などの証拠書類を持参し、提出します。

積極的に争う必要は当然ないですが、最悪の場合に自分を守る手段の1つとして頭の片隅に置いておいても良いでしょう。